対イラク武力行使

ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、
静岡、福岡両県警の捜査本部は２４日、前日の家宅捜索で押収したヘリの性能の分析を開始した。
同社が輸出前に名古屋税関に提出した「規制に該当しない」との申告内容と、
実際の性能に食い違いがないかどうかを中心に捜査している。
経済産業省は「ヤマハ発動機は中国以外にも昨年３月から１１月にかけて韓国向けに１１機、
米国向けに１機を不正輸出した」と指摘。捜査本部は北京の航空専門会社
「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」以外の企業にも無人ヘリを販売していたとみて、裏付けを進める。
調べでは、ヤマハ発動機は昨年１２月２１日、軍事転用が可能で法規制の対象となる高性能の無人ヘリ１機を、
経産省の許可を得ないでＢＶＥ社に販売するため輸出しようとした疑い。