対イラク武力行使

ハリケーン・カトリナの責任問題について、何と言っていいのか、救いがたい投稿が繰り返されている。何故、救いがたいか？投稿を読む限り、非常時の問題に対する対応のレベルの変化がまるで理解されていないと思えるからだ。州も連邦政府もヘマをやったのだ。しかし、最大のヘマは何か？

例えば、米国でもかなり小さい州のデラウェアを取り上げてみよう。デラウェアの州政府機関が核攻撃でも受けて、ほぼ壊滅したらどうなるか。隣接する州が勝手に動くだろうか。とんでもない。当然、連邦政府が非常事態宣言みたいなものを発動し、州を超えた米国全体の非常事態として対応することになるだろう。そして当然、その宣言をするのは大統領のブッシュくんだろう。

これを応用すれば、カトリナの被害は州などで対応できるほどのレベルの災害かどうかが問題になってくる。当然、ブッシュくんや国土安全保障省、その下のＦＥＭＡの責任者は、カトリナの被害が州レベルで対応できる問題かどうかを判断するために、正確な情報を把握する責任がある。ところが、東京海上日動リスクコンサルティングの茂木さんがまとめたレポートによると、ブッシュくんを初めとして、彼らはほとんど状況を把握していなかったようだ。

ハリケーン「カトリナ」に対する米国政府・州政府等による対応の問題点について
Ⅰ部： http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200511183.pdf
Ⅱ部： http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200511211.pdf

中でも注目すべきは、８月２９日の対応だろう。ブッシュくんが遅ればせながら連邦レベルの緊急事態を宣言しているにもかかわらず（これでもまだタイミングとして極めて遅い）、FEMA長官のブラウンくんは、「地方当局の要請がなければ」なんて悠長なことを言っている。まあ、このレポートや他の記事を読むと、ブラウンさんそのものがかなり脳天気というか。被災地に赴いても、何をしていいのかまるで分からなかったと思うけど。