対イラク武力行使

ネットで米製品の不買運動広がる 　 対象企業「お門違い」
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　 米英軍のイラク攻撃が激しさを増す一方で、インターネットに、米製品の不買運動を呼びかける声が流れている。ブッシュ政権に圧力をかける作戦というが、対象にされた企業の社員は「お門違いだ」と憤っている。

　 ガソリン、ファストフード、自動車、たばこ……。不買運動は、ブッシュ政権に献金しているという米国の大企業や石油会社などを対象にしている。代わりに武力行使に反対したフランスやドイツ製品を勧めている。

　 様々な団体がネット上で呼びかけている。平和・環境運動に取り組むＮＧＯ「ネットワーク『地球村』」（高木善之代表）も、そのひとつ。会員は１２万人を数えるといい、昨年９月からは全国の地方議会に米国の武力行使を阻止する請願を出し、３２６議会で採択を取りつけたという。

　 「不買運動は、海外では市民の意思表示の手段として定着している。我々にもできるはずだ」と高木代表。会員にメールで訴えるとともに、国外のＮＧＯにも連携を呼びかけている。

　 気が気でないのが名指しされた企業。東京都内のガソリンスタンドの店長（２８）は「不買運動の動きはネットで知っていた。そんなことをしてもデフレが加速するだけ。反戦を訴える方法は、ほかにあるはずだ」と批判している。

(03/22 19:22)