対イラク武力行使

イラン核問題、安保理付託で合意 　 ６カ国外相会合

2006年01月31日11時17分
http://www.asahi.com/international/update/0131/003.html
　 米国、英国、フランス、ロシア、中国の国連安保理常任理事国とドイツの６カ国は３０日、イランの核問題をめぐってロンドンで外相会合を開き、問題を国連安保理に付託することで合意した。これにより、２月２日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急理事会では賛成多数で付託が決まる見通しとなった。ただ、イランの査察などに関する報告がまとまる３月のＩＡＥＡ理事会までは安保理が経済制裁などの措置に踏み切らない、とも申し合わせた。

　 ウラン濃縮関連活動をイラン国外で実施するというロシア提案をめぐっては、イラン、ロシア両国の会談が２月中旬に予定されているため、関係国の駆け引きが今後も続くと予想される。

　 欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は３０日、イランのロシア提案受け入れが「危機脱出の可能性」とみて期待したが、ライス米国務長官は外相会合直前の記者会見で「イランはロシア提案受け入れを真剣に検討していない」との見方を示していた。

　 ６カ国外相会合に先立ち、英独仏３カ国はブリュッセルでイラン側と妥協案を探った。だが、英外交筋はロイター通信に対し「イラン側は新たな提案をしなかった」と表明。独仏両国も安保理付託がやむを得ないとの認識を示し、付託に慎重な中ロへの外相会合での説得が焦点となっていた。