対イラク武力行使

イラン核問題、英仏独がＩＡＥＡ緊急理事会の招集求める
http://www.asahi.com/international/update/0113/002.html
2006年01月13日01時17分

　 イランの核研究活動の再開問題で英国、フランス、ドイツの３カ国は１２日、緊急外相会合をベルリンで開き、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対して緊急理事会の招集を求めることを決めた。イランが現在の強硬姿勢を変えなければ、国連安全保障理事会への付託を図る方向で協議を求める考えだ。

　 イランが、同国中部ナタンツなど３カ所の核施設の封印解除に踏み切ったことに対して、これまでイランと交渉してきた３国は「イランが核兵器開発につながるウラン濃縮を行う可能性が強まった」とし、同国への圧力を強めている。

　 会合後の記者会見で、ストロー英外相は「ウラン濃縮活動の中止がすべての前提だった。イランは平和目的であることを示していない」と、経済制裁につながる安保理付託に前向きな考えを示した。シュタインマイヤー独外相も「イランは合意事項を大きく踏みにじった。安保理に付託されるべき時がきた」と述べた。

　 ただ、シュタインマイヤー外相は、一方で「今後も話し合いを継続する希望は捨てていない」とも述べた。

　 イランの挑発的行動に対し、国際社会の一致した対応を探る動きが活発化している。ロシアのラブロフ外相は同日、ラジオインタビューで、米国、ロシア、中国が来週ロンドンで６カ国協議を行うことを決めた、と明らかにした。高官級協議となる見込みだ。

　 この問題について、イランのアフマディネジャド政権は「あくまで核研究活動であってウラン濃縮とは関係がない」とし、国際社会の懸念に強く反発する姿勢を示している。