対イラク武力行使

まず、読売新聞のワシントン駐在記事坂元隆記者の記事があります。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060102i213.htm

です。

「令状なし盗聴は「限定的計画」、米大統領が合法性強調」

＜ブッシュ米大統領は１日、負傷兵慰問のため訪問したテキサス州サンアントニオの陸軍病院で、記者団に対し、情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）による裁判所の令状なしの電話盗聴や電子メール傍受について、「米国を攻撃から守るための限定的な計画だ」と述べ、計画の合法性を改めて強調した。＞

この記事からは、ブッシュ氏の発言は「確かに令状なしの盗聴はやったが、非常時だから批判するな」という趣旨に受け取れます。

＜１日付ニューヨーク・タイムズ紙は、司法省幹部が２００４年の時点でＮＳＡの情報傍受計画の合法性に疑問を抱き、計画に反対していたと報じた。＞

このＮＹタイムズの情報源が「司法省幹部」だということが気になります。坂本記者がこれをくっつけたのは「世論誘導」か、「知る権利の擁護」か・・・

朝日新聞の報道は下記です。

「令状なし通信傍受 　 「国民は理解」と強調」
http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000601040003

＜「（国際テロ組織）アルカイダの誰かが君に電話してくれば我々はその理由を知りたい」と主張。「彼らは前に我々を攻撃した。可能なら再び攻撃するだろう。攻撃を阻止するためにあらゆる手だてを講じる」と述べた。


　 ただし、大統領は傍受の対象は海外にいるアルカイダの既知のメンバーか関連する人々と米国内との通信のやりとりに限っていると説明し、一般市民の人権には配慮していると主張した。 ＞

こちらの方が問題点を絞り込むのに有益ですね。盗聴したのはアルカイダの既知のメンバか否かによって大統領の言い分は「違法だが、一理ある」くらいに収まる可能性がある。発言内容も具体性があり、こっちの方がもっともらしい。（「もっともらしい」以上の評価はできかねますので避けます）