対イラク武力行使

米議会調査局、ブッシュ大統領の盗聴承認権限を否定

ブッシュ米大統領が米国内での盗聴プログラムを承認していた問題で、米議会調査局は６日、ブッシュ政権による同問題の正当化は、現行法に抵触するとの報告書をまとめた。７日付のワシントン・ポスト紙が報じた。
　 同プログラムについて超党派の報告書が発表されるのは初めて。報告書は４４ページに上った。
　 報道によると、同報告書は、米国民の電話や電子メールの盗聴行為を承認する大統領権限について、ブッシュ大統領やゴンザレス米司法長官が主張する内容の主要部分を否定。２００１年秋以降、国家安全保障局に米国民の電話を秘密裏に監視させた大統領の拡大権限は、おそらく認められないと見解を示した。
　 １９７８年制定の外国諜報活動偵察法は、特別裁判所の認可なしに米国内で国民を盗聴することを禁じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000061-reu-int

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米議会調査局の判断が出て方向性も決まった。

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民主党支持、共和党を１３ポイント上回る…米世論調査

ＡＰ通信が６日発表した世論調査（３―５日実施）によると、「明日、議会選挙があればどの党に過半数を取って欲しいか」との質問に４９％が「民主党」と答え、３６％の「共和党」を１３ポイントも上回った。

　 今年１１月の中間選挙をにらみ、ブッシュ政権与党の共和党が厳しい状況に立たされていることが明らかになった。

　 回復傾向にあったブッシュ大統領の支持率も４０％と、前月調査の４２％を下回った。大物ロビイストによる共和党議員らに対する不正政界工作が発覚したことなどが影響していると見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000411-yom-int

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結局、低落傾向は変わらず世論の風も厳しいようだ。

公聴会での追求が楽しみだね。

この対応を誤れば次は弾劾裁判。