対イラク武力行使

ここの連中が反対しないのは、以下の理由。

10．悪質な宗教団体への批判ができなくなる

堂々と、カルトの布教ができるからです。
人権擁護委員なるものに、創価学会員、朝鮮総連、部落解放同盟のひとが入ることはじゅうぶん想像できます。それぞれにとって、利益がある。また創価学会を攻撃する過激サヨクは潰れるでしょうが、まえにもいいましたが、表向きは反対の総連も民団も裏では逆に利用してやろうと考えている。魑魅魍魎の世界です。中間派は何もいえなくなりつぶれるでしょう。言論統制は着実に進行すると考えられます。

人権擁護法案は、自民党、古賀・二階議員と公明党とのバーターといわれています。ですから、最近まで次回の通常国会で決議されるのは確実とみられていまいた。なにしろ、人権擁護法案反対の議員は、造反議員に多かったので落選した人が多く、小泉チルドレンは、ほとんど、小泉さんの言いなりです。ただ、古賀議員が党人権等調査委員会から外れたことで、情勢がいっぺん。

以下詳細

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http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=bfm8a2mj8na1j8c0oc0cf05a1kka10fh bfbpa1aa&sid=1143583&mid=1005

人権擁護法案が足踏み 　 来年国会提出も見通せず

　 政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。
　 同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の７月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。
（共同通信） - 11月27日

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ただ、たびたび消えてはぶりかえす人権擁護法案。
まだまだ、どうなるかわかりません。