対イラク武力行使

　 「巨竜と巨象」（「世界潮流2006」(2006.1.1)NHKBS）

・榊原英資氏（慶応大学教授）
・朱建栄氏（東洋学園大学教授）
・前田匡史氏（国際協力銀行資源担当審議役）

・アジアでは市場・企業主導の事実上の経済統合が進んでいる
・アジアで巨大な中産階級が出現している
　 （中国で二億から二億五千万人、インドで一億から一億五千万人）
（榊原英資氏）

「国際金融(世界銀行、IMF)、貿易(WTO)というシステムは
依然米がヘゲモニーを握っている」（前田匡史氏）

「中印の未来は政治指導者が決めるのではなくて、
社会構造の変化と経済の発展という二つの要素が
中産階級が人口の半分以上を占めるようになると、
安定した民主化が実現できる。
中国の民主化は中産階級の拡大に伴って
移行していかざるを得ない」
（朱建栄氏）

インドIT急成長の秘密は情報通信技術の飛躍的な発展で
可能になったビジネスモデルにあります。
米印の時差は昼夜反対
米で日中制作したソフトは衛星回線でインドに送られる。
24時間体制で制作を続けることで
納期を大幅に早めることができる。
「私達はグローバル化によってソフトウェアー開発の
アウトソーシング：外部発注が拡大すると確信していました。
衛星や光ファイバーなど情報通信技術の進歩が追い風となりました。
この流れをうまく捉えれば必ず成功すると思ったのです」
（Infosys：ナンダン・ニレカニ社長）
航空宇宙産業はコストの掛かる研究開発を
インドに移管する動きが加速

「両翼で飛ぶ」
印度が得意とするソフトウェアー開発と
成長著しい中国のハードウェアーの生産
win-win関係

中印の＜共通利益＞が＜領土問題・警戒心＞よりも、
明らかに大きくなった。

3000万人の華僑と1500万人の印僑が成長を支える

「中国のGDPに占める輸出入のパーセンテージは
七割、八割を占めている。
対外依存度がいかに高いか。
つまり、世界と仲良くしなければ
中国経済に未来はない。
エネルギー浪費のアメリカモデルではなく、
省エネの日本モデルが中国の道」
（朱建栄氏）

中国の石油戦略
バラバラだった諸企業を三つに統合
・中国石油天然ガス
・中国海洋石油
・中国石油化工
中国版石油メジャーを目指す

「1980年代、中国は武器輸出
・イランにシルクワーム（対艦ミサイル）売却：米駆逐艦に発射される
・サウジにSS2（中距離弾道ミサイル）売却
　 Rogue States イラン、スーダンに石油を求め、
更には資源を通じて、武器輸出、大量破壊兵器技術も絡んでいる」
（前田匡史氏）

「だったら、もっと安全な所で買わせてくれよ。
買わせてくれないから、グレーゾーンに行かざるを得ない」
（朱建栄氏）

「石油市場を通じて買うのではなく、直接権益を取りにいく。
市場を通さずに長期契約で引き取るというモデル。
市場参加者としての、プレイヤーとしての自覚、認識が
IEAメンバー諸国とは随分ギャップがある。
ここが一番問題だ」
（前田匡史氏）

「日本が市場から買えるのはうらやましい。
国際経済秩序の既得権益者だから。
中国はできるか。
ある日、誰かがNOと言ったらどうすればいいのか。
危機は日本よりはるかに深刻。
中国の石油備蓄は僅か二週間分。
自分でどこか確保して、いざという時に備えるという
戦略を採るのですが、問題はどこから調達するか。
グレーゾーンに進出せざるを得ない」
（朱建栄氏）

「OECD諸国が築いてきた石油価格の安定化の為の
仕組みに対してフリー・ライダー、タダ乗りしている」
（前田匡史氏）

「確かにフリー・ライダーだ、今までつくった秩序を
壊しているという部分はある。
しかし、先進国のエゴというのもある。
最大の消費国は米であり、中国ほどではないが、
エネルギー効率が先進国で最悪なのは米。
中印が出てくれば、どうしても既存の国際秩序は崩れる」
（榊原英資氏）

「中国にも反省はある。
ここニ、三年に急いでいっぺんに世界四方八方に手を出した。
また、米に対して裏切られた。
米を信じて、WTOに入った。
世界の国の主権の上にルールがある。
いざ米の利益に関わるとそれは違う。
ユノカルの件、対米警戒論もある」
（朱建栄氏）