対イラク武力行使

過半数は撤退支持せず 　 米世論調査
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　 【ワシントン１７日共同】ブッシュ米政権の対イラク政策に関連し、米国民の５７％が、イラクの情勢が安定するまで米軍は撤退すべきでないと考えていることが１７日、ＡＰ通信が発表した世論調査で分かった。
　 １年前の調査で同様の回答をしたのは７１％で、１４ポイントの落ち込みながら、依然過半数がイラクへの米軍駐留維持を支持していることになる。即時撤退すべきだと回答したのは３６％だった。
　 駐留を支持する理由としてはイラクの安定化を挙げた人が３２％、現在手掛けている復興事業をやり遂げるためとする回答が２６％で続いた。
　 調査はＡＰ通信と世論調査会社ＩＰＳＯＳが１３―１５日に約１０００人を対象に行った。