対イラク武力行使

★郵貯の次は健康保険が危ない


　 日本がこんな格差社会になってしまったのは、

小泉自民党が米国言いなりの「改革」を続けてきたからだ。

小泉「改革」が、実は米国政府の日本政府に対する「年次改革要望書」通りの「改革」にすぎないことを

早くから暴露してきた『拒否できない日本』（文春新書）の著者・関岡英之氏は、

郵政民営化に続く米系外資の次なる「獲物」は、日本の健康保険だと指摘している。

　
　 ２００１年、小泉・ブッシュ首脳会談で日米投資イニシアティブという交渉チャンネルが設置された。

日米投資イニシアティブは、「対日直接投資を拡大する」という名目の下に、

外資の直接投資やＭ＆Ａ（企業の合併と買収）を容易にするための法律や制度の改革を推進してきた。 　


　 ２００４年度版の『日米投資イニシアティブ報告書』で米国政府は、

「日本における人口動態の変化により、今後、教育および医療サービス分野における投資が重要」

「これらの分野において米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービス」を提供することが


「日本の消費者利益の増大に資する」と指摘。

「米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、

当該分野における投資を可能にするための規制改革を要請した」と、

日本の内政に大きく踏み込んだ要請をぬけぬけと行っている。

　
　 【米側は、具体的な要望事項として「混合診療の解禁」をあげている。】

混合診療とは、保険がきく「保険診療」と

保険がきかない（厚生労働省が認めていない）「保険外診療」（自由診療）を同一の患者に行うことだ。


混合診療が解禁されれば、

日本では未承認の米国の「世界最先端」の新薬や治療法が参入しやすくなる。 　


　 確かに難病患者の中には、健康保険では認められない最先端医療を求め、混合診療の解禁を求めている人もいる。

だが混合医療が野放図に自由化されると、患者が負うリスクが高まる上に、


「治療も投薬もカネ次第」という現在の米国のような状況になりかねない。


米国の保険会社は、そうした事態を見越して、


高額の新薬や治療法を受診したい人のための「自由診療向け医療保険」という新たなビジネスチャンスを狙っているのだ。

　
　 昨年９月、

【小泉首相は唐突に「混合診療」の解禁について年内に結論を出すよう】


関係閣僚に指示を出した。

この時は、日本医師会と厚生労働省の激しい抵抗にあい、本格解禁は先送りになった。

日本の健康保険制度には、医師の診療報酬や薬漬け医療など「制度疲労」が存在する。

その是正は確かに必要だ。

しかし、日本の健康保険制度を米国流に改悪するなどというのは、最悪の選択だ。

　
　 日本のような国民皆保険制度が存在しない米国では、

国民の約70％が民間保険会社の医療保険に加入している。


ＯＥＣＤの調査によれば、米国は世界最高の医療費を費やしながら、

【平均寿命・乳児死亡率のいずれも先進国最低であり、ＷＨＯの２０００年の報告でも米国の医療制度の評価は世界第15位と低い。】


【ちなみに日本は、米国より安い医療費で世界第１位の評価を受けている。】


日本の健康保険制度の方が、少なくとも米国の制度よりましなのは国際的な常識なのだ。 　


　 ブッシュの言いなりの小泉は、

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険ある米国産牛肉の輸入再開に続いて、

健康保険制度という私たち国民の健康に直接かかわる制度まで、

米国流に改悪しようとしている。

このままでは日本という国が滅びる。

12月11日、「戦後60年この先日本はどうなるか」をテーマに開催されるグランワークショップ２００５ＷＩＮＴＥＲ（主催、同実行委）に集まり、

米国言いなりの小泉「改革」にノーの声をあげよう。


http://www.bund.org/editorial/20051205-1.htm