対イラク武力行使

http://www.asahi.com/international/update/1130/016.html
米大統領、イラク即時撤退論に反論へ
2005年11月30日23時20分

　 ブッシュ米大統領は３０日、メリーランド州アナポリスの海軍兵学校でイラク情勢について演説し、民主化と治安の安定を実現させるための包括的な新戦略を示す。米国内で高まっている米軍の即時撤退論には反論するものの、イラク治安部隊の強化などを通じて来年中の駐留米軍削減を目指す方針だ。

　 米紙ニューヨーク・タイムズによると、治安部隊の強化策として、すでに議会が承認している１０６億ドル（約１兆２６００億円）の同部隊予算に加え、来年度分として３９億ドル（約４６００億円）を訓練や装備の強化にあてる。

　 演説は、１２月１５日に予定されているイラク国民議会選挙に向けて、米世論の支持を取り付ける狙いだ。ホワイトハウスのマクレラン報道官によると、大統領はイラク治安部隊の管轄地域の拡大についても報告する。演説に先だち、ホワイトハウスはイラクの治安、政治、経済の各面での進展ぶりと今後の道筋を示した「勝利のための国家戦略」を発表した。「撤退すれば、テロリストは我々や同盟国を追い求め、地域全体や米本土に戦線を拡大する」と分析している。

　 マクレラン報道官は「０６年になれば、現地の情勢が変化することが期待できる。イラク治安部隊の訓練で実質的な進展ができれば、米軍の駐留を削減することができる」と述べ、来年中にも撤退実施に向けた状況が整うとの楽観的な見通しを示した。民主党のマーサ下院議員は「駐留米軍が軍事的に達成できることは終わった」として、６カ月以内の撤退完了を求めている。ホワイトハウス側は「撤退は状況次第」という原則を残しながらも、来年中に削減を目指す方針だ。

　 米国防総省は現在約１５万５０００人規模の駐留米軍を国民議会選挙後に１３万８０００人に減らすことを検討している。治安改善などの条件が整えば、０６年中にも１０万人前後まで削減を進めたい方針だ。