対イラク武力行使

武装勢力７００人殺害 　 イラク西部渓谷地帯で駐留米軍
2005年11月24日11時23分

　 イラク駐留米軍のリンチ少将は２３日、バグダッドで会見し、イラク治安部隊と合同で進めた９月末以降の掃討作戦により、武装勢力７００人を殺害、１５００人を拘束したと発表した。一方で、これまでテロリストとみなしてきた武装勢力のうち、一部について政治プロセスへの参加を容認する姿勢を示した。

　 掃討作戦は、９月末から今月中旬まで、中央政府の警察権がほとんど及んでいない西部アンバール州のユーフラテス川沿いの渓谷地帯で展開。シリア国境から入る外国人戦士を主体とするイラク・アルカイダ機構など、過激派の拠点壊滅が目的とされた。

　 過激派への徹底攻撃を強調する一方で、同少将は、武装勢力を「外国人」「フセイン元大統領支持派」と、対米攻撃のみを続けるイラク人の武装勢力「イラク人拒否派」の三つに分類。このうち「イラク人拒否派」は、「慎重なアプローチによっては政治参加も可能だ」と述べた。

　 発言は、「イラク和解会議」準備会合で、２１日に採択された声明へのコメントとして出た。同会合は「抵抗運動はあらゆる人民の正当な権利」との声明を出し、対米攻撃のみを続ける武装勢力の正当化と受け止められた。リンチ少将の発言は、こうした勢力に対して１２月の国民議会選挙への参加を促すもので、選挙を成功に導く意図があるとみられる。