対イラク武力行使

（毎日新聞）

〜ヨルダンの首都アンマンで９日起きた同時自爆テロは、国際テロ組織アルカイダが活動範囲を広げ、アラブや世界の親米国が標的となっていることを改めて見せつけた。ロンドンやバリ島の事件が示すように、テロの脅威は世界に広がっているが、米ブッシュ政権は、拡大を続けるテロへの有効な対策を打ち出せていない〜

〜「イラクの聖戦アルカイダ組織」による犯行声明は、その活動範囲がイラクから周辺へと拡大していることを示した。イラクでは最近、西部のシリア国境で米軍が徹底した過激派掃討作戦を続けている。こうした強硬姿勢に反発を強めた過激派が、親米傾向の強いヨルダンを攻撃することで、親米連合をたたく狙いがあった可能性がある。
　 イラク戦争後、アルカイダは「聖戦」の最前線をアフガニスタンからイラクに移したとされる。しかし、アラブ圏だけでも、０３年から今年にかけて、モロッコのカサブランカ、サウジアラビアのリヤド、エジプトのシャルムエルシェイクなどでアルカイダ系の犯行とみられるテロが発生した。
　 かつてアラブ圏では、イスラム原理主義の動きを独裁指導者が強権で弾圧してきた。しかし、米国が中東諸国に民主化を求めて圧力を強めているほか、中東指導者の若返りも進み、各国政府は以前のような弾圧的な取り締まりは困難だ。アラブ諸国の多くは、若年人口の急増が失業率を押し上げ社会問題化している。過激派がこうした若者の不満を吸収する形でテロを拡大させれば中東の混乱はますます深まることになる〜

〜今回の事件を含め、ロンドンやインドネシア・バリ島など同盟国、友好国でテロが多発していることで、「世界規模の対テロ戦争」の成果が目に見える形で上がっていない現実が明白となってきている。ブッシュ政権は長期的なテロ対策の一環として中東地域をはじめとする諸国の民主化を打ち出す一方、現存するテロ勢力に対しては「断固撃滅」の姿勢を貫いているが、今後、この戦略への疑念が強まる事態もありうる〜

■アルカイダによるとみられる世界の主なテロ事件■
０１年９月 　 米同時多発テロ。約３０００人が死亡。
０２年１０月 　 インドネシアのバリ島で爆弾テロ。死者２００人以上。
　　 １１月 　 ケニアのモンバサで同時テロ。死者１６人。
０３年５月 　 サウジアラビア・リヤドで連続自爆テロ。死者３４人。
　　 ５月 　 モロッコのカサブランカで連続爆弾テロ。死者４５人。
　　 ８月 　 ジャカルタのホテルで爆弾テロ。死者１３人。
　　 ８月 　 バグダッドの国連事務所で自爆テロ。２０人以上死亡。
　　 １１月 　 トルコのイスタンブールで爆破テロ。死者５０人以上。
０４年３月 　 マドリードで列車同時爆破テロ。死者約２００人。
　　 ５月 　 サウジアラビアの外国人居住施設など襲撃。死者２２人。
　　 ９月 　 ジャカルタ・豪大使館前爆弾テロ。死者９人。
　　 １０月 　 エジプトの保養地タバで爆破テロ。死者３０人以上。
　　 １２月 　 イラクのナジャフなどで爆弾テロ。死者６２人以上。
０５年２月 　 イラクのヒッラで自爆テロ。死者１２５人以上。
　　 ７月 　 ロンドンで２回の同時爆破テロ。５０人以上死亡。
　　 ７月 　 エジプトの保養地シャルムエルシェイクで爆破テロ。８０人以上死亡。
　　 １０月 　 バリ島で爆破テロ。死者２０人以上。
　　 １１月 　 アンマンのホテルで爆破テロ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000007-mai-int


イラク戦争開戦前から予想されていたことだし、現実も、その通りに推移しており、このままでは事態が終息に向かう気配もない。

日本とて、いつまでも大規模テロの惨禍を被らないでいられる保障もなく、その危険性は、刻一刻と高まっている。

起こってから後悔するのではなく、起こらないよう努力することが必要なんだけどね。

一人ひとりの言葉は小さいかもしれないけれど、皆が”無法な暴力”に対して、その反復が悪化を招いていることを理解し、「否」と答えるならば、少なくとも、もうちょっといい未来が見えて来るように思うのだけど・・・。