対イラク武力行使

自衛隊も、米の【自衛的先制攻撃】とやらに、世界中に駆り出される日も近づいているようだ。


★2005年11月11日発行911号


【９１１号主張 　 軍事一体化宣言した日米安保協 　 強権で新基地建設許すな】


日米の軍事一体化

　 10月29日、日米の外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、

「日米同盟『未来のための変革と再編』」と題した「中間報告」を発表した。

それは、当初報道されていた「普天間基地移設」「在日米軍再編」にとどまるものではなかった。

日米両政府は、アジア太平洋地域から世界までを照準に、いつでもどこでも先制攻撃するために軍事一体化をめざすというとんでもない宣言を行なったのである。


　 ２プラス２後の記者会見で

大野防衛庁長官は「日米同盟の変革に向けた歴史的なプロセスだ」と自賛した。

いったい何が変わるのか。


　 【情報共有、基地使用、訓練、作戦行動、あらゆる段階での日米両軍の共同と自衛隊の役割拡大だ。】


【在日米軍司令部のある横田基地に航空自衛隊総司令部を移転する、】


などはその象徴だ。


「相互運用性の向上」「訓練機会の拡大」として、

【全国の米軍基地で自衛隊との共同使用が開始され、】


自衛隊基地では米航空部隊が訓練を行なう。


【民間空港・港湾の使用拡大も打ち出された。】


　 グローバル資本の戦争路線のために、米軍・自衛隊を全面再編しようとしている。


新基地強行へ特措法


　 焦点であった普天間基地「移設」＝新基地建設について、日米政府はキャンプ・シュワブ「沿岸案」で合意した。


五百数十日を超えた現地阻止闘争、県外移設を求める県民世論、そしてジュゴン保護を求める国内外世論―これらの声の前に、

【辺野古沖現行案は完全に破綻した。】


にもかかわらず、あらためて全長１８００メートルの巨大基地建設案を一方的に決定する。


こんなデタラメに沖縄県も賛成できるわけがない。

それを見越して、政府は、【県から公有水面の埋め立て許可権限を奪う】特別措置法まで準備している。

（どら・・許可権限を国にする予定だとか）


　 それだけではない。

那覇軍港など一部施設返還の代わりに、中南部の海兵隊キャンプを北部に統合し機能を集中する。


【嘉手納基地の自衛隊共同使用、】

【キャンプ・ハンセンでの日米共同訓練が盛り込まれた。】


垂直離着陸機オスプレイ配備を想定した新基地も、将来的に日米共同使用を狙っていることは間違いない。



　 日米軍事一体化を進める小泉は、沖縄の負担軽減どころか、基地強化、要塞化を押し付けているのである。


11月ブッシュ来日反対


　 「これが沖縄差別でなくて何なんだ」。10月30日、沖縄県民の怒りを集めた総決起大会は「日米合意案の撤回、普天間基地即時閉鎖・撤去、あらゆる基地のたらい回しをやめること」などを決議した。

稲嶺知事、岸本名護市長さえ頭越し決定に異議を唱えている。

基地を抱える各自治体首長も、住民無視の受け入れ強要に「絶対に反対」（座間市長）「容認できない」（岩国市長）と声を上げはじめた。



　 【日米同盟強化、戦争協力への「国民保護計画」進展、自民党全面改憲案の動きに市民の危機感はかつてなく強まっている。】


無防備地域宣言運動のように地域から反撃していく展望はむしろ広がっている。


　 【11月15日、日米軍事一体化をうたいあげるためにブッシュが来日する。】


小泉・ブッシュ会談に、新基地建設反対、普天間撤去、イラク占領軍撤退を突きつけ、戦争国家路線を打ち砕こう。（10月30日）


http://www.mdsweb.jp/doc/911/0911_01a.html