対イラク武力行使

天木直人さんのHPから・・



★普天間飛行場の移転合意と海兵隊の７、０００人撤退ばかりが喧伝される中で

　　 普天間基地の移設先が辺野古崎の沿岸案に落ち着いた交渉経緯をめぐって、

米国の言いなりになり、

二言目には「日米関係に亀裂が出てもいいのか」と脅す外務省に対し、

「米国占領の残滓を一掃する千載一遇のチャンス」と抵抗し、

最後は「しっかりやれ、米国の言いなりになるな」という小泉首相の後押しよって米国を譲歩させたという防衛庁。

その株があがっているという。


　　 それはおだて過ぎだろう。

外務省の対米追随振りについては弁護の余地はまったくない。

しかし米国が主張した辺野古沖計画の縮小案と、

米国が譲歩したという辺野古崎計画との間にどれ程の差があるというのか。

【環境破壊や住民の不安、負担など、どれをとっても大きな違いはない。】

それどころか【海兵隊の基地が沖縄に固定化される】という意味で、

沖縄の住民にとっては最悪の合意である。

「目くそ、鼻くそ」なのだ。


　 それにしても普天間飛行場の移転合意と海兵隊の７，０００人撤退ばかりがマスコミで喧伝されるなかで、

米軍基地の強化と日本の新たな負担については隠されたままである。


米軍再編に関する日米合意が、その実態は米国の機能強化に一方的に傾斜していることについて、

図らずも米国関係者が暴露している。

１１月７日の産経新聞、正論で、ジェームズ・アワー日米研究協力センター所長があからさまに次のように認めているのだ。


「（日本の）最近の報道によれば、日米間の安全保障問題の最大事は、

沖縄の普天間飛行場の代替施設について日米が基本的に合意したことだというが、それは違う・・・


（真に重要な事は）日米両政府が同盟の新しい役割・任務の分担を（報告書の形で）発表し、

【在日米軍基地の共同使用と再編成構想】を打ち出したことだ。普天間飛行場の移転問題はその一部でしかない・・・


普天間が重要問題の様相を呈したのは、

沖縄から米軍基地の重荷を軽減する誠意の象徴として小泉首相が固執したからだ・・・


米国は代替施設が見つかればいつでも移転の用意はあった・・・


米国は普天間の移転問題では譲歩した（ふりをした）。


日米間の全体構想は、普天間の移転問題（ごとき）で台無しに出来ないほど（米国にとって）重要なものだった・・・」


要するに米国はえびで鯛を釣ったのだ。

通りで米国は普天間基地の問題とその他の問題はパッケージで合意されなければならないと一貫して脅し続けていたのだ。


米国の真意がどこまで国民に明らかにされているというのか。

７，０００人の海兵隊移転も、


【その実態は３千数百億円の移転経費を日本側が全面的に負担】した上で


何年もかけて行うというものらしい。

【そして７０００人の削減と引き換えに、海兵隊１、０００人と５５０トンの物資を載せて時速８５キロで航行できる高速輸送艦を、海自に購入させる事になっているらしい（１１月５日東京新聞）。】


海上自衛隊もその必要性に疑問を呈している開発されたばかりの高速輸送艦の購入が、

海自の知らないままに政府間で決められていたというのだ。

知れば知るほどメチャクチャな合意である。


それにしても安全保障政策に関する日本の基本政策がどういうものであるか不在のまま、つぎのような官僚同士の縄張り争いがマスコミのネタになるとはあまりにも情けない。


「・・・米側が防衛庁案を呑んだことは、米国案を支持していた外務省にとっては大打撃だ。

すでに経済交渉では専門知識と権限を持つ財務省、

経済産業省などの官僚が直接外国と交渉し、

外務省は出る幕がないため、日米安全保障問題を最後の牙城としていたが、ついにそれも陥落した。

いまや英語は特技ではなくなり、防衛官僚も自衛隊将校も「君の言う事はわかりやすい」と米側が言う」（１１月１４日アエラ）ようになったらしいのである。どうする外務省。


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