対イラク武力行使

【ポスト噂の真相】から・・


2005.10.28

■10月某日 　 東京発のマスコミでも大きく取り上げられたはずだが、市街地の真ん中にあった危険性の高い普天間基地の移転先に決まったのが、キャンプ・シュワブの沿岸部修正案だ。

米国国防副長官・ローレンスとの日程を延ばしたぎりぎりの交渉において、日本案で何とか押し切ったとして胸を張ったのが、大野防衛庁長官。

出身地になぞらえて、「讃岐うどんの粘り腰で」頑張ったと記者団にアピールしていたが、

沖縄現地においては批判とブーイングがうずまいていることを記しておこう。

そもそもこの交渉じたいが、沖縄の意向をまったく無視して日米政府間で行われたもので、

【小泉総理すらほのめかしていた県外移設もしくは国外への撤退という選択肢は、一顧だにされなかったからだ。】

結局、今回の沿岸部修正案にしても、大浦湾からキャンプ・シュワブ沿岸部（兵舎地区）をはさみ、辺野古沖浅瀬に一部突き出す形となり、

【工事によってサンゴや藻場も埋められることになる。】

これまでの辺野古沖計画が環境破壊につながるとして強い反対運動で頓挫してきたことを思えば、その二の舞になることは必死だ。

おまけに、この滑走路は当初の予定より伸びて1800メートル級になった。

これは、普天間のヘリだけでなく、

【海兵隊の次期主力機「ＭＶ22オスプレイ」の配備を念頭においたもので、キャンプ・シュワブが海兵隊基地として永続化されることになりかねない。】

そもそも、海兵隊が沖縄に駐留する軍事的意味合いはないという軍事専門家も多いのに、

これは明らかに【米国の日本を巻き込んだ対中国軍事戦略を想定している】のではないかと思わざるを得ない。

地元・名護市長も滑走路は住宅地を飛来するコースのため、危険性と騒音問題もあるとして早々反対の意向を表明している。

稲嶺県知事も、【移転は軍民共用と15年の期限限定が条件】としてきただけに、

小泉政権に対しても裏切られた思いで怒り心頭だろうことは容易に想像できる。

沖縄県民をさらに決定的に怒らせたのは、

【滑走路予定の海域の使用権限を沖縄県から国に移そうという策略だ。】

ふたたび悪名高き、沖縄の主体性を無視した特措法の発動が予定されていることだ。

これは、辺野古沖計画で反対派の海中での防衛施設庁側の測量阻止行動にあって難儀したため、

この海域を国の支配下に置いて国家権力の発動で強制的にやろうという魂胆が見え透いている。

ここまで沖縄県民を無視した小泉総理の、BSE対策でも明らかになったような対米追従一辺倒ぶりは亡国のきわみではないか。

筆者は、今回の交渉そのものが米国の海上案、外務省が別の海上案、防衛庁が沿岸部という対立図式じたいも、

当初からシナリオどうりの八百長だったのではないかと疑っている。

米国が海上案にこだわった理由もいまもって良くわからない。

地元の沖縄タイムスも「強権 　 沖縄狙い撃ち 　 基地すべてに優先」、

琉球新報も「絶対に許せない 　 地元無視に怒り」

と社会面で極太活字の見出しを掲げて報じているが、東京発の大手メディアも今回の交渉の舞台裏の真相を即刻報道して欲しいものである。


http://www.uwashin.com/2004/indexdiary.html