対イラク武力行使

イラク憲法案を承認 　 １２月に選挙、正式な政府樹立へ
http://www.asahi.com/international/update/1025/016.html
2005年10月25日21時42分

　 イラク独立選挙管理委員会は２５日、憲法を巡る国民投票の確定結果を公表し、「憲法案が承認された」と発表した。賛成は全体で７８．６％。焦点となっていたニネベ州での反対は約５５％で、３分の２に達しなかった。イラク基本法の特別規定は「３州で反対が３分の２を上回ると否決」と定めているが、今回の結果この条件に達する州が２州にとどまった。この結果を受けて正式政府が年内に発足し、イラクの政治プロセスは最終段階を迎えることになる。

　 投票率は約６４％。一部の州では圧倒的な反対票が集まっており、投票はイラク国民の間の意見の違いを浮き彫りにした。憲法に反対するスンニ派をいかに政治プロセスに取り込むかが今後の課題となるとみられる。

　 これまでの開票によると、反対投票が３分の２を上回ったのは、憲法案に否定的なスンニ派が多数を占める中北部４州のうちサラフディン、アンバルの両州。一方で、ディヤラ州では３分の２に達しなかったため、残るスンニ派州のニネベ州の開票結果が注目されていた。

　 憲法案の承認を受けて、１２月１５日に新憲法下の体制を担う国民議会選挙が予定され、その結果を受ける形で、旧フセイン政権の崩壊後で初となる正式な政府が同月３１日までに発足する。

　 憲法案では、連邦制の導入が最大の焦点となった。シーア派とクルド人勢力が導入を進める一方、油田地帯が両勢力の地域に集中しているため、スンニ派の多くは「シーア派とクルド人が石油収入を独占し、国が分裂する」と反対。投票結果によると、北部のクルド人地区や南部シーア派地域で憲法案への賛成が軒並み９割を超えたのに対し、サラフディン、アンバル両州では逆に反対が８割を超えるなど、極端な形で意見が割れた。