対イラク武力行使

ちょっと見たドイツ制作番組。

下記デイプロマ記事（2002年）と同じ事を言っていたので。

この番組では、米は、イラクに14万人の兵を投入、原油720万リットル使用（日）に当たる攻撃をしている、と言う。


攻撃は【エネルギー確保・テロ対策・軍事能力向上】の三つが融合しているが、これは又石油・軍需産業関係者【チェイニー】が作った報告書に沿ったものだと言う。

米は【西アフリカ】で、中国と【エネルギー確保】競争をしているのだが、
日本は米に隷属しているが、エネルギー確保はどうかな。



★ディプロマ 　 2002年記事

マイケル・クレア

ハンプシャー大学教授、マサチューセッツ
訳・萩谷良


ニューヨークとワシントンを攻撃されて以来、米国は対テロ戦争に全力を注いできた。

もはや、それがブッシュ政権の唯一の対外政策目標となった感がある。

事実ブッシュは、この国際的作戦を組織することこそ、自分の最も重大な責任になったと何度も述べている。

だが、この戦争のために途方もない資源がさかれていることは疑いないとしても、

【米国政府にとって、テロ対策が唯一の重要な関心事だというわけではない。 】


　 大統領は就任以来、ほかに二つの戦略的優先課題を追求してきた。

米軍の能力を近代化し、向上させること、

そして石油の追加備蓄を海外から調達することだ。

【この二つの目標は、もともとは別のところから生じたものが、対テロ戦争も併せて一体化した戦略を形づくり、それが今や米国の対外政策を方向づけるようになっている。】


　 この新戦略に関する基本声明が出されたことはない。

ワシントンが明瞭な形で述べたこともおそらくない。

しかし、これら三つの優先課題の統合が、米国の軍事姿勢を根本から変えたことはまったく疑いない。米国の最近の振る舞いを見れば、この変化の性質がよく理解できる。


　 イラクとペルシャ湾：

　 ブッシュ政権がイラク侵攻を準備しており、その目標がサダム・フセイン体制の転覆と親米政権の樹立にあるというのは、今や確実と思われる。

この作戦を準備するために、国防総省は湾岸地域における米国の軍事的プレゼンスをさらに強化しつつある。

侵攻の目的は、イラクの核兵器、化学兵器、細菌兵器の製造能力を破壊することだという。

【しかし、米国政府が、中東石油の生産と輸送を脅かす一切の要因を取り除こうと決意しているのは明白である。】

それはまた、米国政府の戦略立案者にとって、

【イラクの莫大な埋蔵原油へのアクセスを確保することも意味する。】

つまり、ロシアや中国、欧州の石油企業に独占はさせないということだ。



　 中央アジアとカフカス：

　 2001年9月11日の事件直後に米軍がこの地域に展開したとき、

その目的は（当時の説明によれば）、

ひとえにアフガニスタンのタリバンに対する軍事作戦を支援することにあった。

しかし、タリバンが敗退した今もなお、どうやら米軍は別の任務を遂行するためにこの地に残るつもりらしい。

米国がカスピ海の莫大なエネルギー資源を手に入れようと決意している以上、

その任務とは欧米市場への石油・天然ガス輸送を守ることだと見てよいだろう。

この地域から黒海と地中海に連なる

【パイプラインの要所にあるグルジアへの軍事顧問の派遣、】


あるいはカスピ海沿いにあるカザフスタンの空軍基地を改修するとの決定も、上記の仮説を裏づけるものだ。



　 コロンビア：

　 ごく最近まで、米国のコロンビアへの軍事介入の目的は、麻薬取引対策だということになっていた。

ところが過去数カ月間に、ホワイトハウスは新たに二つの目的を付け加えた。

ゲリラによる政治的暴力や「テロリズム」への対策、

そして、内陸部の原油を沿岸部の精製工場まで運ぶパイプラインの防衛である。

これら新たな目的を達成するための資金源として、ブッシュ政権は議会に対し、コロンビア向けの軍事援助の増額を要請した。そのうち１億ドルは特にパイプライン防衛にあてられる。


　 これらの例、そして世界中に見られる他のさまざまな例のうちに、先に指摘した三つの優先課題が認められる。

そこで注目すべきは、三つが融合して単独の戦略を形づくっていることだ。


今や、この事実の意味を考慮に入れないかぎり、

米国の対外政策の全貌を理解することはできない。

そしてこれを理解するためには、三つを別々に検討したうえで、それらがいかに結合するかを分析する必要がある。
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