対イラク武力行使

米政府高官：中国の石油戦略批判 　 資源確保に警戒感
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051018k0000e030079000c.html
　 【ワシントン笠原敏彦】米政府高官は１７日までの毎日新聞との会見で、世界各国で石油資源などエネルギー確保の動きを活発化させる中国について「供給源を独占しようとする行動は誤りだ」と批判し、国際協調への責務を果たすように求めた。石油需給がひっ迫する中、紛争地や米国と対立する国々でも国益最優先で資源確保を進める中国への警戒感を示した発言といえる。一方、日本と中国が争う東シナ海のガス田開発問題では、米国は仲介役を果たす立場にないとの見解を示した。

　 同高官は、高度成長を続ける中国がエネルギー安全保障を重視することに一定の理解を示しながらも、「個々の供給源を囲い込もうとする誤り」を繰り返していると指摘。グローバル市場で動く石油を単独で囲い込もうとしても、安全保障を高めることにはならないと忠告した。

　 中国は、紛争を抱えるスーダンなどアフリカ諸国や米国と対立するベネズエラ、イランなどでも石油供給源確保の活動を推進。特にスーダンでは米国が紛争調停を行っていることもあり、同高官は「少なくとも人道支援などを妨げる行動は慎むべきだ。中国は自らの国際イメージに気づく必要がある」と警告した。

　 その上で、中国には石油消費国で作る国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などと協調し、石油市場の安定を支援する責務があると指摘。米国は中国に対し、国際市場の枠組みの中で行動するよう促していると明かした。国内的にもガソリン価格の高騰などの問題に直面する米国は対中関係をエネルギー安全保障の視点から見る傾向を強めており、今夏から定期化された米中高官「戦略対話」などの場で中心的なテーマになっている模様だ。

　 同高官はまた、１２月に初の東アジアサミットが米国抜きで開かれることに対し、米国は同地域の多国間協力の枠組みとしてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を重視していくと説明した。同サミットの影響力拡大を抑えるための対抗措置ともみられ、高官は「米国はアジアの諸問題で発言力を維持することに極めて強い関心がある」と語った。

毎日新聞 　 2005年10月18日 　 15時00分