対イラク武力行使

というタイトルで、興味深い記事があったのでご紹介します。
旧態依然とした「憲法」を死守しようとする、これまたコテカンサヨクによる陰謀の数々が垣間見える内容である。
郵政民営化においても、実に悲観的観測しかもてないコテカンサヨクに未来は無い。昨日テレビで放送されていたが、郵政民営化によるドイツの発展は目を見張るものがある。ドイツ国民も、郵便事業のサービスアップぶりを手放しで喜んでいた。
日本の郵政は、これまで制約があって物流に乗り出せなかったが、民営化されることにより国際物流への参加も可能となる。
もっとも、ドイツの郵政民営化が栄えある今日を迎えるためには、それなりの年月を要している。長いスパンで物事を見れば、そう郵政民営化に対して悲観することもない。全て時代の変化の流れなのだから。ついて行けない者は、化石として地中深く沈んでいくより他無い。

以下、『靖国参拝・違憲という「傍論」の暴論』より
小泉首相靖国参拝訴訟の原告団は、インターネットで原告を募集し、総勢2536人、韓国人、在日韓国・朝鮮人、台湾人も加わっている。実質的に訴訟を勧めているグループには、これまでの数々の政教分離訴訟でお馴染みの面々がずらりと並んでいる。
なかでも大阪・福岡訴訟の原告には浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）の住職が、愛媛訴訟には真宗大谷派（本山・東本願寺）の僧侶が加わっているのだが、実はこの両教団は戦時中、特に熱心に戦争に協力していたのである。
浄土真宗本願寺派は、昭和６年の満州事変から昭和20年の大東亜戦争敗戦までの間、宗祖・親鸞の教えを「護国の念仏」と理解。親鸞の教えに準ずる効力を持つ通達「御消息」を発布し、僧侶や門徒に「皇国護持」のために闘うよう求めていた。
真宗大谷派も満州事変勃発直後から他宗教の率先して戦争協力を開始。国民精神総動員運動、大政翼賛運動などに積極的に取り組み、戦争末期には自ら「皇道真宗」を名乗るほどになっていた。
朝日新聞・毎日新聞も同じである。戦時中、特に積極的に戦争協力を行ってきた新聞が、戦後になると途端に手のひらを返して戦前の日本を糾弾し、靖国神社を非難している。当人達は「平和活動」を標榜しているが、その実、戦前の同胞や靖国神社をスケープ・ゴートにすることで、戦後社会での自己保身を図っていると言われても文句は言えまい。このようなことろに「靖国訴訟」の本質の一端が現れているのではないだろうか。