対イラク武力行使

プレジデント・ジョージの支持率が、就任以来の最低に低迷していることは、ご案内のところだが、米軍撤退問題でも、米国内世論が撤退へと大きく傾いている。

10月8日付け産経新聞・電子版は、「米ＣＢＳテレビが六日発表した世論調査によると、駐留米軍に対し『可能な限り早期撤退』を求めたのが59％で、『必要なだけ駐留』の36％を大きく上回った。大統領の支持率は就任以来、最低の３７％に落ち込んだ。」と伝えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000011-san-int


米国内反戦世論のシンボル的存在となったシンディ・シーハンさんが、反戦世論の求心力となり、9月28日にホワイトハウスを包囲した30万人デモが大きく世論に影響を与えていると見られる。カトリーナ・ショックと合わせて、ブッシュ時代の終わりへ向けて米国政治が始動し始めた感がある。