対イラク武力行使

対中の外交問題に関しての佐藤優氏のコメントをご紹介します。

（靖国問題において）重要なのは深く掘り下げた議論、例えば、霊魂勘を巡る日本人と中国人の間の文化の相違とか歴史認識に関する議論をしないことです。とにかく表面的な外交ゲームに徹する。感情をできるだけ排して、国際法と国際習慣というルールブックに則った試合を展開することなんです。

ということで、以下は、中国共産党・政府幹部に投げかける佐藤氏ならではの論理。このような厳然たる認識と態度を、政治家のみならず我々国民もしっかりと指し示すならば、「教科書問題」や「靖国問題」で無用な圧力を受けることも少なくなるのではないかと思います。
要はつけいる隙を相手に与えないことです。友好関係は、譲歩だけでは成り立ちません。やはり機を読んで、「飴と鞭」を上手に使い分けることだと思います。

「日本側の論理は単純だ。小泉総理は靖国参拝を政治公約にし、これまでそれを履行している。衆議院選挙、参議院選挙の洗礼を経て、小泉政権が存続しているのだから、議院内閣制民主主義を採用する日本では小泉総理が靖国神社を参拝することを含む公約を履行することが国家の意思である。中国が圧力をかければかけるほど小泉総理は強く出る。
中国における日本大使館・総領事館襲撃という国際法違反事案に対して中国政府は謝罪していない。さらに呉儀副首相のドタキャンについて中国政府は嘘をついた。このような事実の集積で、逆に小泉総理は、日本が中国からの圧力に屈しないことを目に見える形で示す必要に迫られる。総理は８月１５日に参拝することになるであろう。総理は日本国民に対する公約を履行するだけである。
議院内閣制の下で、総理の靖国参拝をやめさせたいならば、政権交代しかない。これは日本の内政事項だ。中国が日本の文化に基づいて行っている戦没者の顕彰を政治問題化することによって日本の排外主義を強める。この論理連関が分からないのか。
率直に言おう。現在の中国に日本の排外主義を押さえ込む国力はない。それならば刺激しないことが中国の国益だ。文化問題を政治化しない方が中国の国益に適うのではないだろうか」