対イラク武力行使

papa5228さん、ご丁寧な回答ありがとうございます。
僕も言葉足らずの部分があったので、少し補足説明と私見を述べさせていただきます。

＞アメリカとイラクは明らかに対立国同志で、今起こっていることは有事であるということも明らかですよね。takumifreeの理論と根拠でいくと、すんなり武力行使は正しい、となります。
ここのところが議論の分かれるところだと思います。アメリカの公式見解は、対立国同志の有事ではなく過去の国連決議に基づく武力行使です。従って、あなたの指摘した根拠の１〜４にある国際法・国連憲章・合衆国憲法・国際人権法のいずれにも抵触しない、という主張です。
これを鵜呑みにする・しないではなくて、この主張を論破するためには、それは詭弁であって本質は領土侵犯・侵略であることを立証しなければなりません。そして、僕はいまのところ、反戦論の方々がおっしゃるポイントが、それを完全に立証できていないと考えているのです。

＞ＮＹタイムズ・ワシントンポストの社説（植民地化）
　 不勉強で当該誌の記事を読んでいないのですが、あくまでも社説の領域ではないかと拝します。もちろん、石油利権に何の興味もないとは考えていません。しかし、戦後には国連主体の復興機関を設けることや、フランス・ロシアのように既得採掘権を有する大国が存在することなどから、独占的植民地化は事実上不可能と思われます。自由入札できる体勢になってＵＳの石油メジャーが進出することは考えられますが、それは自由主義経済下での企業活動ですので「植民地化」という言葉には抵触しないと思われます。

＞イラクの軍事的脅威について
　 確かに湾岸戦争でイラクは軍事施設の多くを失いましたが、開戦当時に有していた生物化学兵器（ＶＸガス等）の廃棄について一切の証明をしていません。また、経済制裁を受けても査察を拒否するなど、本当にシロならば考えられない行動もしています。賠償金により再建の経済余裕、という点に関しては、歳入と歳出のバランスの問題であり、一概に可・不可は論じられないと思われます。

＞1998Ｗポスト誌について
　 非常に興味深い下りです。ＣＩＡがらみですね。ただし、湾岸戦争停戦後からイラクは継続して査察妨害を繰り返しており、この一点をもってイラクの査察非協力が謀略であると論じるのは難しいと思います。

＞経済制裁措置について
　 これはアメリカ単独で実行している措置ではありませんし、フセインが停戦決議事項を履行しないための措置であってその責はフセイン政権に帰属します。非武装地域に対する経済措置についてですが、これを弾力的に運用しているフランス・ロシアなどは、見返りとして石油採掘権を付与されています。

＞多くのアメリカ国民が支持していない
　 アンケートや世論調査によって数字はまちまちですが、圧倒的多数が継続して戦争批判していると断じれる数値はでていません。デモの人数を引き合い出し、サイレント・マジョリティを考慮しないのは正確性にかけます。

　 誤解のないように言いますと、僕はアメリカが圧倒的に正義で、公式発表どおり国際平和のためだけにこの戦争を開始したとは思っていません。それもある、ブッシュ・ドクトリンもある、オイルもある、軍産複合体を含めた経済利得もある、強いアメリカを誇示して政権支持を図る意図もある、いろんな清濁が絡み合ったものだと考えています。
　 世の中に純粋な戦争なんてありません。必ず明と暗があり、賛成論者と反対論者がそれぞれの側面だけを取り上げて議論しても建設的にはなりにくいと思います。
　 僕は今回のアメリカに「あやしい・不純である」側面もたくさん感じています。しかし、現実的なフセインの支配体制と脅威、クルド人虐殺問題、ロビイストの駆け引きの場にまで凋落した国連の実態などを考えると、今回は支持すべきだと思うのです。
　 そうは言っても、戦争が起これば人は死にます。そのことに対して強い人道的憤りを感じる人の気持ちは充分に理解できます。あなたのように、きちんと論拠を積み重ねて反戦を唱えられる人と意見交換できることを僕はとても有意義に感じています。