対イラク武力行使

アメリカで反日世論の形成に絶大な力をもつのが「華僑ネットワーク」であり、「アジアのおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という団体で、94年以前からアメリカでは南京大虐殺や抗日戦争の史実を問い糺す目的で、約30の反日団体が結成されていた。それが統合されて「世界連盟」として、現在では52の所属団体に達している。
彼らの背後に北京政府が何らかの形で関与していると見られている。
この団体の一貫した主張は、「日本の歴代首相の繰り返してきた謝罪を、全部本物とは見なさない」ということだ。
国会で「謝罪法案」を通過させ立法化し、首相と天皇が法律のもとで謝罪すべきとの要求を抱く。
法案には謝罪条項だけでなく、アジア諸国で行った日本軍の蛮行の被害者に賠償金を拠出するよう求めてもいる。
これに関しては、日本にその刃を向けるのはおかしい。なぜならば、蒋介石が賠償金はいらないということで話は既に付いている。それでも日本は、限りなく賠償金に近い形での支援金33兆も支払ってきている。そのＯＤＡでもって作られたインフラに、中国は「by 日本」の文字をほとんど目立たせていないし、中国市民にも伏せ続けている。
アメリカが原爆投下したことによる、日本への賠償金は一切支払われておらず、日本の被爆者のみならず、日本で被爆したアメリカ人の賠償全てを日本は支払っている訳だが、これに対して日本は何ら抗議しない。国民性の違いもあるだろうが、やはり「勝てば官軍、負ければ賊軍」なのだろう。
更に先の団体は、教科書の記載内容の変更、戦犯を崇める行為と軍国主義を祀るような諸事の禁止、それを行う政治家の処罰などを盛り込むことも要求している。
そして、同法案が可決しない限り日本の国連常任理事国入りは推奨しないという一方的な態度を堅持している。
この「世界連盟」の反日運動家達によって、今年2月28日から開始された日本の常任理事国入り反対の署名が、４ヶ月間で世界中から4200万人分集められ、これが中国本土へも飛び火し、４月の反日デモへと発展した。
更に、この反日運動家達は、6月30日、国連のアナン事務総長にその署名を提出した日、ニューヨークの国連本部前でデモも敢行している。
加えてアナン氏に、日本は国会で法律を成立させて首相と天皇が第二次世界大戦での戦争犯罪を謝罪すべきとの嘆願書まで提出している。
署名の多くは中国本土からのものだったが、360以上ものウエブサイトを使用しての「成果」でもあった。
この「世界連盟」は、アメリカで反日運動を拡大させるために、広告代理店も雇っていた。サンフランシスコにあるパブリック・メディア・センターという非営利の広告代理店である。この代理店は、企業などから助成金を得て、多方面にわたってＰＲ活動をしてきた団体である。
今回、彼らが反日活動に使った戦略が「３本のフォーク（Three-Prong）」というアプローチだ。これは広報ターゲットを国連の主要メンバー、ブッシュ政権と連邦会議、そして北米の主要報道機関100社の編集者という３分野に絞った内容である。
その上で『ニューヨークタイムズ』紙の全面広告や連邦議会で読まれている週刊誌『ザ・ヒル』『ロール・コール』、そしてインターネットのウエブサイトを使用して今年末までにアメリカで反日行動の広報活動を積極的に展開していき、また大手メディアへの記者会見も積極的に行う予定だという。
現在アメリカにいる反日活動家たちのほとんどが中国本土や台湾などで生まれ育った華僑だということだ。
（掲示板の投稿者の中にも、この華僑団体の回し者ではないかと疑いたくなる輩が屡々見受けられる）

これら華僑による反日団体に、北京政府が資金援助なり、何らかの支持なりを与えていることは想像に難くない。
これらの異常な程の反日運動は、日本への直接的内部干渉にはあたらずとも、間接的に十分内部干渉たり得えている。

（ジャーナリスト堀田佳男氏のレポート参照）