対イラク武力行使

世界各国が情報に何十億ドルも投じている中、日本にはしかるべき情報機関が無い。
外務省主体の情報では、判断ミスや隠蔽や、怠慢による機会失墜が起こる。
9.11以降、世界各国は情報機関の再編に乗り出しているらしいが、日本はどうか。
ノンフィクション作家の落合信彦氏は、仮にＣＩＡやモサドが東京での大規模テロ情報を掴んだところで、情報機関のない日本には絶対に教えないだろうと指摘する。
外務省ラスプーチンの佐藤優氏も、それを肯定する。仮に教えたとしても、ハンドリングができない。
日本人は、良きに付け悪しきに付け、すぐ一体になってしまう傾向があるため、具体的なテロ情報でも起ころうものなら大パニックになってしまうというのだ。
元々が恐怖感やパニックを引き起こさせるのがテロリストの狙いなのだから、正に思うつぼとなり、いくらでも情報操作を仕掛けてくる。そんな観点から、どんなに確実なテロ計画を把握しても日本人には伝えない。
シンクタンクの青山茂氏は、その幅広いルートを通じて、ほぼ確実なテロ情報を把握しているようだ。
しかし、やはりそれを国民に提供しても、パニックを起こすだけで何の解決にもならないからと口を噤んでいるようだ。
だとしたら、市民はどうやってテロから身を守ったらよいのだろうか。

※７月に起きたロンドンのテロでは、ロンドン市民はマドリッド市民と異なり、全くパニックを起こさなかったのは、テロが政治目的だと言うことをイギリス人が知悉しているからだという。
つまりは、パニックを起こすのではなく、絶対に屈服しないという意志を表すということだ。これも文化だということだ。
テロではないが、近隣諸国の不当な圧力に対して、日本人はどうだろうか。
嬢に流されて、あるいは事なかれ主義で、たやすく屈服や妥協の色を見せる傾向がある。