対イラク武力行使

前防衛庁長官 　 石破茂氏と、外務副大臣 　 大沢一郎氏による、自衛隊撤退の件に関する見解を以下にまとめた。

法律の趣旨（目的）として、イラクの政治が安定し、民主化の明確な方向性が示され、治安の安定、民生の向上の為に自衛隊を派遣した訳であり、まだそれらが達成出来ていない段階で引き上げることは法の趣旨に反することだと思うと述べた。
イラクの安定の為の奉仕の目的のひとつとして、この地域のほとんどに石油の依存をしている日本にとっては死活的国益であり、国連の要請に応えるということは日本の責務である。アメリカへの追従などでは無い。
このような任務や責務が果たされていない段階で、自衛隊撤退をするということは早計である。
同時に、撤退をするからには、しかるべき時間もかかるから、その為にもどうやったら撤退ができるのかということも念頭に入れていかなければならない。
日本だけが撤退するという、いい加減な判断は出来ない。イギリスやオーストラリアが来年５月に撤退ということは、今の段階では未確認情報である。
それより国際社会の中において、日本はどういう責任を果たすのかということも考えていかなければならない。
イラクの治安の維持、経済の再生と、ＯＤＡ支援を車の両輪として行ってきた。
中東に石油のほとんどを依存する日本にとって、これは日本の国益のための当然の政策である。
こういたことと全体のプロセスを見ながら、１２月１４日以降、本当にどうするのかを政府総出で責任を持って判断していくとの意向を示した。