対イラク武力行使

元々旧大蔵省には資金運用部という部署はなかった。これを受け持っているのは理財局であった。大蔵省のパワーの源泉は、予算編成権を持つ主計局ではなく、財政を握る理財局にあったのではないかという見方をする自民党議員もいた。
大蔵省資金運用部の抱える第一の問題は、「財投の財政化」という現象。
大蔵省資金運用部は、財政悪化が深刻化し、一般会計の赤字が膨張してからは、財投が一般会計のやりくりのために使われる場面が日常化するようになった。
財投の財政化は、一般財政を握る大蔵省のとしての思惑から、財投に本来の目的から外れた使い方をしていたのである。この問題を巡って、何度か主計局と理財局の間で対立が生じていたが、省内の力関係で優位に立つ主計局が理財局の抵抗をねじ伏せてきた。財投運用でも、主計局主導という実態が生まれ、財投本来の役割が歪められてきた。
第二の問題点は、需給の調整機能をもっているはずの運用部の機能低下であった。
郵貯の肥大化でこの機能を十分に果たせなくなってきた。さらに毎年、巨額の使い残しが出たため、運用部が資金の運用期間の役割も担うようになったこと。
これだけ巨額の資金を動かしながら、財投資金の管理・運用が事実上、大蔵官僚の裁量に任されていたという点が最大の問題点。
以下、旧大蔵省で理財局長を経験した人物の弁。
「『入り口』や『中間』も問題が多いが、改革が求められたのは『出口』の財投機関の方であった。『出口』の部門では、収支悪化、赤字増大、資金運用の失敗、経営破綻などとともに、官による産業支配、官僚天下り天国の蔓延といった弊害も絶えず指摘されてきた」
利権と集票を媒介とした政治との腐れ縁、天下り天国、コスト無視の非効率な運営などがたびたびやり玉に挙げられたし、事実上は破綻同然の経営実態が問題にされる機関も多い。それにも関わらず、歴代内閣はこれを放置してきた。
財投資金を受ける機関のなかで、特殊法人の中には「世界最大の企業体」とも言われる程の大きな規模のものが多数あると指摘しているのは、元衆議院議員の石井紘基氏。
政治家や官庁の不正、疑惑に取り組む論客だった石井氏は、2002年秋、右翼の男に刺殺された。
この『世界最大の企業体』である特殊法人の全体の事業規模は、日本のＧＤＰの半分を超えているのではないかと推測していた。こういう体勢では、いくら公共投資を行っても民間にまで届かず、景気対策が利かない。国営企業だから税収も上がらない。その上、各特殊法人は子会社、孫会社、子団体、孫団体まで持ち、コンツェルンを形成している。その数は全部で3000もある。税金から出資金を出して作った子会社、子団体が沢山あるが、官僚はこの事実をひた隠しにしてきたと、石井氏は官僚の傍若無人ぶりと腐敗の実態を生前明らかにしていた。
もしかしたら石井氏は、こういったアンタッチャブルの政・官の暗部に踏み込みすぎた為に消されたのかも知れないと思ったりする。恐らく背景に大きな組織の意図があったことは想像に難くない。石井氏は、オウム事件にも着手していたが、政官財の癒着を鋭く追求する中で殺された。
小泉首相が大蔵省上がりだから、彼らの不正や失敗に何も触れないという指摘が多いが、それは違うと私は思っている。
むしろ、それを明確にするための郵政民営化でもあるのだ。実際、民営化することによって、官と民を完全に引き離すと明言してもいる。これは郵政官僚のみを指すものではないだろう。
少なくとも今回の選挙で、官との癒着の甚だしかった連中を断ち切る切っ掛けにはなった。
官僚不信（特に財務省）の竹中氏は、「霞ヶ関を破壊して、役人の呪縛から日本を解放しなければならない」と発言している。これはとりもなおさず小泉首相の意見でもあろう。
今回、財務省主計局出身の片山さつき氏を起用したことで、小泉首相と財務省の癒着を疑う向きもあるが、むしろ財務省切り離しの前哨戦ではないかと私は見ている。
元エコノミスト佐藤ゆかり氏しかり、財務や経済に明るい人材を政界に導入し、霞ヶ関の弱体化を図っていく迂回作戦が練られているのかも知れない。
何はともあれ、今後の新自民党の動きに注目するより他無い。