対イラク武力行使

10月中旬の憲法草案の是非を問う国民投票を前にしたタルアファル総攻撃は、今年1月末の暫定国民議会選挙前に強行され数千人の住民の犠牲者を出した昨年11月のファルージャへの総攻撃時と酷似しており、タルアファル住民の多くの犠牲が危惧される。

スンニ派の有力団体であるイラク・イスラム聖職者協会(AMS＝Association of Muslim Scholars)は10日、声明を発表し、タルアファル攻撃はスンニ派に対する宗派的憎悪によるものであり、「国家テロ」(state-sponsored-terrorism)であると厳しく非難している。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ(電子版)が10日付けで伝えています。

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/772CCF23-86B9-4527-87DA-9D9C9ED0BEEC.htm