対イラク武力行使

自民圧勝で株全面高、４年ぶり１万２８００円台

　 １２日の東京株式市場は、衆院選での自民党圧勝を受けた構造改革進展への期待感などから、ほぼ全面高となった。日経平均株価（２２５種）は一時、２００１年７月以来約４年２か月ぶりに１万２９００円台を回復した。

　 終値でも、今年最高値となる前週末比２０４円３９銭高の１万２８９６円４３銭と、約４年２か月ぶりに１万２８００円台を回復した。

　 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は今年の最高値となる同１６・４５ポイント高い１３０９・８０だった。第１部の出来高は約２２億３５００万株だった。

　 市場では、自民党圧勝の結果、「構造改革に対する抵抗勢力が少なくなり、小泉政権は、従来より迅速に改革を実現できる」（三菱証券の藤戸則弘氏）との観測が強まり、銀行や不動産など内需関連株が買われた。

　 海外の投資家の積極的な投資が株価急騰の原動力とみられ、「構造改革で政府部門の民営化や規制緩和が進めば、民間企業の収益が増し、日本経済が活性化する」（日興コーディアル証券の豊田大明氏）との見方が出ている。

　 １２日発表された２００５年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が、速報値より大幅に上方修正されたことで、「景気の踊り場からの脱却が裏付けられた」（大手証券）との見方も広がり、株価上昇を後押しした。
（読売新聞） - 9月12日19時58分更新

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自民大勝で、いいことばかりだな、♪