対イラク武力行使

不買運動はどういう意義があるのかよく分かりません。
全世界規模で分業と協業で出来ている製品を最終製品に付けられたブランドの国籍だけを標的にする不買運動は、経済縮小のための愚挙のような気がします。
マクドナルドを買うのをやめても、外食の原材料は3割弱。あとは日本国内のサービス（店舗賃料、高校生のバイト代、企業収益など）です。
ウィンドウズはそれを単品で買う消費者はまれで、もともとPCを買うときに入っているものです。PCを買うのをやめれば、製造のほとんどを担っているアジア経済に打撃を与えるだけです。
別の方も言っていますが、経済の仕組みを理解する必要があります。

日本の不景気の原因が国家予算を年金、福祉に振り向けられないのが問題というのは、初めて耳にするユニークな意見です。だけど、直感的に思うのはそんなに単純なのかなあという疑念です。
判断のための情報源や多面性が不足しているような気がします。

現在の米国の軍事行動は、例外的な行為ではないかと思います。
9.11以降、米国には精神疾患的な反応を感じます。イラク攻撃は、米国民を覆ったいいしれぬテロへの恐怖を、象徴的なイベントで解消するためのものではないでしょうか。
なぜなら、イラクをたたいたとしても、テロへの武器供給は絶たれるはずがないからです。
国内に多数のイスラム教徒がいる米国や英国にとって、非イスラム教徒の国民が、日本の関東大震災後に日本人が植民地出身者に対して抱いた疑心暗鬼を持つような原因を心理的に払拭しておくことが国内治安上必要であるといった側面もあると思います。