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自民、単独過半数へ 　 郵政に信任、小泉政権継続

　 第４４回衆院選は１１日投票、即日開票された。自民党は単独で過半数（２４１議席）を大きく上回るのは確実で、小泉政権は継続する。公明党と合わせ、与党は国会運営を安定して進められる安定多数（２５２議席）を確保する見通し。民主党は解散時の１７５議席から大幅に減らすのは確実で、岡田克也代表の責任論浮上は必至とみられる。小泉純一郎首相が是非を問うた郵政民営化は、国民の信任を得たといえそうだ。
　 衆院選での自民党単独の過半数獲得は、１９９０年２月選挙以来で、９６年に小選挙区制が導入されてからは初めて。
　 共同通信社が全国で実施した出口調査によると、公明党は解散時の３４議席を維持できるか微妙。共産党は９議席の維持が厳しく、社民党は解散時の６議席から増やす可能性もある。郵政民営化関連法案に反対した前自民党議員らが結成した国民新党、新党日本のほか、新党大地も議席を獲得しそう。郵政法案に反対し無所属で出馬した候補２７人のうち、平沼赳夫氏（岡山３区）、古屋圭司氏（岐阜５区）らが当選確実となったが、約半数は厳しい情勢だ。
　 今回の衆院選は、自公連立政権の継続か、民主党への政権交代かの政権選択が最大の争点となった。投票率は共同通信の推計で６５・６４％で、前回最終投票率（５９・８６％）を６ポイント程度上回った。
　 比例代表では、全国１１ブロック合計で自民党は８０議席前後となり、民主党から比例第１党の座を奪還する勢い。これに対し、民主党は前回の７２議席から１０近く減らす見込み。公明党は２５議席の維持が微妙だ。共産党も前回議席の維持は厳しいが、社民党は前回からの上積みもあり得る。
　 １２日未明に大勢が判明、午前４時すぎには全４８０議席が確定する見込みだ。小選挙区と比例代表を合わせて１１３１人が立候補した。
（共同通信） - 9月11日21時35分更新