対イラク武力行使

郵便局は、普通郵便局・特定郵便局・簡易郵便局の３種類がある。
その内、職員が国家公務員なのは普通郵便局だけ。
デパートや駅ビルの中に組み込まれている簡易郵便局の職員は国家公務員ではない。一切の業務を郵政省が民間に委託しているのだ。ここで既に郵便事業は一部民営化されているし、何ら支障はない。
そして、問題なのは特定郵便局。この特定郵便局の局長の自宅を郵政省が借りているのだ。この局長は、通常の国家公務員試験を受けることなく任用される。しかも世襲制。郵政省は、局長に年間１千万からの給与を支払い、なおかつ局舎の借り上げ代も支払う。さらに不透明な交際費ともいえる「渡切費（わたしきりひ）」まで支払うのだ。このような制度の特定郵便局が、全国25000局の郵便局の中で、19000局近くもあるのだ。こんな無駄な経費があるだろうか。
これを民営化すれば、ひとりの特定郵便局長に周辺の局を兼営させることも可能になり、大幅のコストダウンになる。
この特定郵便局長会やそのＯＢ組織が、自由民主党の集票組織でもあるのだ。郵政公社を国営にこだわったのは、この特定局という制度を維持するためだと思われても仕方ない。