対イラク武力行使

郵政民営化とは、地域のネットワークを潰すための改革ではなく、むしろそれを活かそうとするものである。郵政事業を国営のままに維持することこそ、郵政事業に巣くう既得権グループを生き残らせ、その高コストを国民に負担させることになるのだ。
たとえば、特定局長会は自由民主党にとってはきわめて重要な支持団体であり、選挙の時に強力な集票マシンとして機能する。
また、自由民主党の中には「郵政事業懇話会」という議員団体があり、郵政民営化反対の牙城となっている。この懇話会の歴代会長の前会長が小渕恵三、現会長が野中広務と橋本派が独占（2001年現在）
つまり、自由民主党議員の９割がこの会員となっているのだ。
だからこうした集票マシンに弓を引くことになる「郵政民営化」という政策を堂々と主張することがいかに無謀であるか、政治家であれば与野党問わず、誰でも身にしみて知っている。このため、「郵政民営化」は、ここまで行政改革や特殊法人改革が進められる中でも絶対的な聖域であり、国会議員にとっては口にすることすら暗黙の内にはばかられるタブーの中のタブーであった。
このタブーに挑戦したのが、小泉氏であった。郵政民営化を主張することで、小泉氏は、集票マシンである特定局長会と、また同僚議員の９割を敵に回すことになった。（「郵政民営化でこう変わる」松原聡著）

自らの保身と利益を思うなら、小泉氏は沈黙を守れば良かった。しかし、彼はその選択はせず、郵政民営化との心中するつもりで改革の道を選んだのだ。それはこれまでの腐敗した政官体制に挑む、「平成維新」と言っても良いだろう。
そんな彼の無心と無欲の直向きさも知らず、このバカサヨ連中は、見当はずれのハゲタカファンド恐怖の妄想に怯えている。