対イラク武力行使

■公営復活の動きも

　 民営化の失敗や弊害を目の当たりにして、もとに戻す動きが進んでいます。

　 小泉首相が民営化を賞賛したニュージーランドでは、

【小口口座の運営、低利融資などかつての便利な郵貯の復活を求める世論が高まり、】

〇二年、郵便貯金の「キウイ銀行」が誕生しました。店舗を国内最大の三百店に拡充し、「利用しやすい」と国民に喜ばれています。


　 【同国の郵便分野では、営利本位の民間企業では公営の手厚い全国的なサービス網に歯が立たず、事業に参入したものの撤退が相次いでいます。】


　 アルゼンチンでは、九七年に郵便事業が民営化されました。

【ここでも六千の郵便局が三分の一減り、郵便料金も平均四倍化の大幅値上げ。】

【そして国民の非難のなか二〇〇三年に、国営に戻されました
。いま国民の八割以上が国営存続を支持しています。】


　 さらに、ニュージーランドの例にみたように、分割・民営化した郵貯の失敗が相次ぎ、もとのように郵便局の業務と再合体する傾向が生まれています。

　 【スペイン、フランス、オーストリアもそうです。ドイツのポストバンクも全国的な営業網をつくれず、結局、ドイツポストに併合されました。】


■米国は民営化せず

　 【米国、カナダ、韓国では郵便事業は公営です。】


　 米国では、ブッシュ大統領命令で設置された郵便改革のための委員会が二〇〇三年に提出した報告で、

【これまでどおり政府機関のままとし、民営化を退けています。】


　 同報告は「ユニバーサルサービスの品質を維持しながら、郵便利用者の負担と納税者の負担を最小限に止めるように努力しなければならない」と述べています。


　 【同時に、米国や英国では公営の郵貯がなく、高い口座手数料を取られるなどのために、米国では低所得者層の３８％、英国では五世帯に一世帯が銀行口座を持てない状況です。】


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-28/2005082806_01_3.html