対イラク武力行使

『郵政民営化問題について』の補足・・

特殊法人改革（廃止・民営化）を進めるとどういう影響が出てくるか？




〓①特殊法人の借入金利は高い〓

特殊法人はいつも悪役にされているがカワイソウな面もあります。
それは基本的に繰上げ償還が出来ないことです。
住宅ローンなどでは今日の低金利を利用し、借り換えによりその負担を軽減された方も多いと思いますが、特殊法人は基本的にこれができない。
なぜなら、その借入先である郵貯、簡保、年金が高金利時の利率を約束している以上、これを自由に認めると、これらが逆ザヤで痛み、目減りするためであります。
生保が逆鞘で苦しんでいる事を思い浮かべれば理解は易しいでしょう。
そのために特殊法人の借入金利は相当高いといわれている。
このため特殊法人に対して、毎年、巨額の金利補填が税金でなされています。



〓②特殊法人への貸付は不良債権の山？〓

（引用開始）

４．国民負担は総額78兆円

以上みたように、財投の不良債権は、一般会計（旧国鉄債務）に対して7兆円、特殊法人等に対して217兆円、地方自治体に対して42兆円の合計267兆円で融資総額の実に76%のぼる。また、今後国民が負担すると予想される財投の損失は、一般会計（旧国鉄債務）の7兆円、特殊法人の債務超過額23兆円、特殊法人等への政府出資金で失われた分12兆円、地方自治体の予想貸倒損失35兆円の合計78兆円になる 。これらには、特別会計分は含んでいない 6)。
http://www.epa.or.jp/esp/0207/hoshidoi.html

（引用終わり）

これは2002年での試算である。
2005年の今日はどうなっているのか？

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ほかにも影響はあるでしょうが・・
この①②が郵政民営化とどう関係するのか？ですな問題は。