対イラク武力行使

米国が目を受けている東アジアの国は、中国だけではない。豊富鉱物資源（とりわけ希少鉱物）を抱える北朝鮮も、宝の山なのである。
ところが、この観点から最も有利な立場にあるのは、米国ではなく日本なのだ。
2002年9月17日、訪朝した小泉首相は「日朝平壌宣言」に署名した。この宣言の中に次のような一節がある。
「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした」
つまり、国交正常化が実現すれば、日本は相当な開発援助を北朝鮮に対して行うというのである。これは、とりもなおさず、開発援助の形で否応なく「日本型の資本主義」が北朝鮮へと注入され、北朝鮮が「日本型の資本主義国」へと変えられていることを示している。豊富な鉱物資源、そして低廉な労働力と良港を抱え、潜在的には豊かな北朝鮮を、こうした「シナリオ」のとおり、日本に「取られる」ことを、米国、あるいは中国、韓国が黙認するはずがない。
今回の六カ国協議の前にこれらの諸国が北朝鮮との間で盛んに取り決めを行い、六カ国協議の場では日本を冷遇したという「事実」は、こうした利害計算が行われていることをはっきりと示している。

「月刊 　 現代」より