対イラク武力行使

郵貯の資金が有効に運用されていたのは、昭和40年代の高度成長期まで。
日本が豊かになり、銀行が十分機能するようになってからも依然郵貯を原資とした財政投融資を続けた。これが日本の財政を脅かす元凶となった。
本当は、大阪万博の行われた昭和45年代から、これまでのような財政投融資のやり方を改め、政府がやるべき事と民間がやるべきことの役割分担を見直すべきだったのだ。
次の構造改革は、バブル経済がはじけた平成３年。銀行や生保が莫大な不良債権を抱え込み、身動きが取れなくなってきた。この機にこそ、構造改革をしなければ日本は危ないと盛んに論じられたのに、結局従来通り政府主導型の一般会計と財政投融資で景気対策を図った。
しかし、この時は第一次オイルショック、第二次オイルショックの時のようにはいかなかった。
この時の禍根が今日のデフレ型経済と、トンネル入りした長期不況の元凶となっている。
日本経済の破綻への道は、その後改善を見るどころが加速する一方。
このままでは、どの総理大臣になっても日本経済の破綻への道を食い止めることはできないだろう。
銀行の金利が、ほぼゼロに近い昨今、市民の貯蓄は郵貯に集中していく。従来通り金利の高い郵貯が有る限り、政府への負担は大きい。だから政府としては、早期に郵貯を無くしておきたい。これが郵政民営化の最大の狙いなのだ。