対イラク武力行使

冷え切った日中関係の中、中国の最高首脳胡錦涛国家主席と温家宝首相との会見を実現させた人物がいる。それは、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁である。
反日デモ直後、中国を訪れて小泉首相の靖国参拝を批判し、中国政府の見解に同調してみせた加藤紘一もと自民党幹事長、野田毅衆議院（日中協会会長）ら中国の腰巾着ですら、２人との会見が叶わなかったというのに。
黒田氏との会見で、胡錦涛は
「アジア開発銀行が中国に提供した借款や技術援助は、中国の経済発展とインフラ整備をサポートした。マクロ経済管理や財政政策でもアジア開発銀行は有益な提案をした」と、その活動を激賞し、中国メディアもこれを素早く報道。
このＡＤＢの最大の出資国は、米国と日本だ。歴代総裁は、いずれも日本の財務省の高官が天下り。
対中ODAが縮小を始めた2000年以降、その減少分を補填するかのように、このADBが対中融資を激増させ、かつ外務省が「経済大国になった中国自身が自助努力で解決すべき」としている内陸西部地域のインフラ分野に集中的に融資しているというのだ。
黒田総裁は、今後も中国のインフラ整備だけでなく、農業、耕種衛生、文化教育、環境保護などに借款の範囲を拡大すると公約した。（2005年4月28日付人民日報）
この黒田総裁は、今年の２月にADB総裁に就任した。1967年大蔵省入省。ＩＭＦへの派遣。主税局課長、官房参事官、財政金融研究所所長、国際金融局長などを経て、財務官に就任したいわゆる「国債金融マフィア」としての経歴を持つ。
2004年11月、ADB総裁に選出された時には、小泉内閣の官房参与のポストにあった。（SAPIO参照）
日本政府が対中ODAの縮小・中止を決定する一方で、ADBを通じて日本国民の税金が中国内陸部のインフラ整備に投入され続けているのだ。
こんなところにも、小泉政権の足を引っ張り、我々の大事な税金をドブに捨てるような行為をする輩が居る。
これも官僚からの天下りの暗部である。