対イラク武力行使

１年ほど前に朝日新聞にのったコラム記事の記憶です。

米国はイラクのＷＭＤ保持情報をもとに、武力行使のため新たな国連決議議決を図ろうとしたのだが、日本も急遽ＷＭＤについて外務省・防衛庁の在外機関あげて情報収集をした。その結果、どうしてもＷＭＤの存在を裏付けるものは見出せず、その旨の報告書をまとめ外務省・防衛庁の高官が首相に説明に行った。

ところが、首相は報告書にろくも目を通さず、指示したことは「ブッシュ大統領を支持するようなストーリーの作成」で、やむなく外務省は方針を変更、国連では大使を中心に米国支持票の取りまとめに動いた。

以上が記事の大意

結果的には新決議案は国際的に支持されず、米英は開戦の根拠を安保理決議1441(WMD)にまで後退せざるをえなかった。この段階で国際的に「際し迫った脅威」は否定され、なお国際法、国連憲章違反の疑いがあるのだが、それを承知で開戦に踏み切った米英は、「ＷＭＤさえ見つかれば正当性が証明できる」とＣＩＡ情報にかなりの信頼を置いたと思われる。

小泉首相は、開戦当日の２００３年３月２０日、米英に対する全面支持を表明している。