対イラク武力行使

【郵貯の投信窓販】澤上 　 篤人
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　 いよいよ郵政公社が投信の窓口販売をはじめる。10月からの販売開始に先立って、国内証券系投信2社と外資系投信1社のファンドが第1陣として決まった。23社ほどが名乗りをあげて、3社が選定されたとのこと。
　 210兆円もの巨大資金を集めている郵貯だが、これまでは財政投融資など隠れ予算の原資として政と官が思いのまま利用してきた。そういった郵貯資金の一部でも市場商品へ向うということ自体は歓迎できる。
　 簡保を合わせると320兆円もの巨額資金が、政策のさじ加減でどうにでもあやつれる金利体系の下に置かれるのは、極めて危険だし日本経済の効率的運営を損ねてしまう。一刻も早く市場の需給調整機能に委ねてしまうべきである。
　 なにが危険か？一番わかりやすいのは、国債の大量発行。なにが何でものゼロ金利政策を続けながら、一方で国は毎年30兆円以上もの資金を1％ちょっとの金利でいとも簡単に集めてしまう。とんでもない離れ技をやってのけているわけだ。
　 それが郵貯や簡保の資金なら、低利の国債発行をいくらでも引き受けさせられる。資金を調達する国も資金を供給する郵政公社も、どちらも政策金利の下にあるから話は簡単にまとまる。そこが危険なのだ。
　 普通、資金を大量に調達するのなら、高い金利支払いを覚悟するのが経済の常識。570兆円を超す大量の国債発行残を抱え、なおかつ借り換え分を含むと毎年110〜130兆円もの国債発行を続けて、それで金利をピクリとも上昇させないなんて信じられないこと。日本でしか通用しない不合理のゴリ押しである。
　 そのうち必ず経済合理性が働きだす。その瞬間、国債価格は急落し金利は著騰する。低利国債をガンガン発行してきた国は、突如とんでもないコスト上昇に直面する。財政赤字は一挙に膨れ上がる。それを負担するのは、もちろん税金である。だから危険なのだ。
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　 一刻も早く、市場の需給調整機能のもとに委ねるべきなのでしょうね。
今まで、国民が知らないところで、市場原理が歪められていた。
このような歪みがいつまでも続けられるわけはない。
今回の選挙に期待すべきなのでしょう。
国民が多くの情報を得、よく考えて、判断できるように各候補者にはがんばってほしいものです。

【澤上 　 篤人】
さわかみ投信株式会社 　 代表取締役社長、ファンドマネージャー。

1947年3月生まれ：愛知県出身
1969年：愛知県立大学卒業、松下電器貿易（現松下電器産業）入社
1973年：ジュネーブ大学付属国際問題研究所修士課程修了（留学中からキャピタル・インターナショナル社のファンド運用担当者を務める）
1974年：山一證券国際部嘱託でファンドアドバイザー
1980年：スイスのピクテ銀行日本法人代表
1996年：さわかみ投資顧問（現さわかみ投信）設立。
（日本に今までなかった個人投資家向けの本格的な長期運用のファンドを作ろうと、さわかみ投信を起こす。会社を設立するために個人で数億円もの借金を背負い込む。会社からの給料はすべて借金に消え、個人の生活費は講演料や印税によりまかなった）
1999年：日本初の独立系ファンド「さわかみ投信」の運用を開始
長期運用、販売促進を行わず、直販中心。総ての情報公開。
低額な手数料
売買手数料：従来の投信３．１５％、さわかみ投信０％
信託報酬：従来の投信１．９９５％、さわかみ投信１．０５％
１０数億円から始めた「さわかみ投信」は設定来５年弱で１０００億円を超える資産を運用する「メガファンド」に成長。
http://www.sawakami.co.jp/