対イラク武力行使

本誌読者1万3000人アンケート
【民主から自民へ、支持が一転】
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　 本誌読者は昨年7月の参院選では過半数が民主党に投票したものの、来る9月の総選挙では過半数が自民党への投票を考えている−。本誌が8月12日から1週間、インターネットを通じて実施した「総選挙緊急アンケート」では本誌読者の投票する政党に著しい変化が認められた。
　 昨年の投票実績と9月の投票意思を支持率と見れば、民主党は53．2％から27．3％に半減、自民党は35．3％から58．7％へと大きく数字を伸ばした。
アンケート実施時点では自民党が民主党の2倍以上の支持を得た結果となった。本誌読者だけを対象としたアンケートであるため、女性が少ない、会社員が多いといった本来の有権者像とは異なる性格の集団の回答である。そうした集団での傾向とはいえ、投票する政党が大きく変化したことははっきりと数字に表れた。
（中略）

国民投票的な選挙を歓迎

　 9月の選挙は、郵政改革という特定の政策課題に国民が直接意思を示す国民投票的な色彩が強いと言われる。こうした選挙の在り方に賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が80．1％、「反対」が11．8％となった。郵政民営化を巡っては衆院で可決、参院で否決となった。「では、国民に信を問う」。小泉純一郎首相は、こうして国民投票的な選挙に持ち込んだ。その選挙の在り方は強く支持されている。
（中略）
次に問うべきは「財政再建」
　 郵政民営化以外で、最も重視する政策は、4人に1人が「財政再建」−。
　 今後も国民投票に近い選挙が実施された場合、何が重要課題になるかをアンケートで開いたところ、財政再建が25％で、圧倒的な1位を占めた。1番に重視する政策を3ポイント、2番目を2ポイント、3番目を1ポイントとして集計した結果だ。 　 このほか、「公務員削減など行政改革」「年金」「税制改革」の3つが15〜17％付近でほぼ括抗している。年金など身近な問題ほど関心を寄せるとの見方が強い中、アンケートに答えてくれた本誌読者の関心は財政再建に集中していた。地方まで含めれば1000兆円にも及ぶ国の借金からは、もはや目をそらすことはできない。そう受け止めているようだ。
（以下略）

（杉山俊幸）
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　 悔しいが、民主党支持者としては、今回は耐え忍び、今後の政策提言集団への変化に期待していくしかないのでしょうね。