対イラク武力行使

ahuramazda1945さんとやりとり何となく眺めていました。こういう特殊な世界は、どうでもいい用語がまだ淘汰されていなくて、用語を知ってるいるものがいくらでも理屈を言えるという、官僚の世界みたいなところがあって、失礼な言い方かもしれませんが、ほとんど頭に入ってきませんでしたが。

俺も経済が得意というわけではありません。というか、だいたいの分野がそうですが、特に経済なんかは、自分の言葉に置き換えないと頭に入ってこないというのが多いです。それと経済のことに触れようとするとどこまでのパラメータを入れて理屈を組み立てたらいいのかわからなくて、なるべく細かいところには入りたくないという気持ちです。ただ、今回の小泉法案が衆院を解散するほどのことではない、という理屈は言えるのではないかと思います。３５０兆円とも言われる郵貯・簡保に関連して、銀行に関して俺が知っている事実を確認すると、

・ あらゆる民間企業（銀行を含めて）は利益を出すことを目的としている。
・ かっての銀行の役割、つまり、預金者からカネを集めてそれを企業に融資するという役割はほぼ終えた。それなりの企業は株式市場や内部留保で資金を調達できるし、中小零細企業なら、国民金融公庫とかいうのもあるし。
・ 現在は金利が極めて低く、かなりの金余り状態にかかわらず、企業への融資は低調で、銀行にとってメリットのある融資先はそれほどない。なんといったって、だいたいが個人住宅ローンに力を入れているぐらいですから。
・ 銀行が日本国債や米国債などを買っている。つまり、俺の認識では、銀行自体も融資先というより、現在の超低金利で利ざやを稼げる預金先を探しているような状態でないでしょうか。

こんな状態のときに、民間にカネを流す意味があるのか？少なくとも銀行は、またどっかの公社債に手を出すだけのことではないかということです。融資というのもおこがましい、一種の預金先みたいなものしか選択肢がないんですから。ということで、現在実験中の郵政公社を解体してまで、やることじゃないってことです。

話は違うのですが、中国はこの間ずっと年１０％前後の成長率で、日本の金融機関で中国に投資して大儲けけしたところはないんでしょうか？もしほとんどないとすれば、日本の金融機関にまともな融資は無理で、せいぜいが消費者金融ローンに融資するか、自分のところでやって利ざやを稼ぐぐらいですよね。何か規制があるのかなあ？