対イラク武力行使

石原慎太郎氏も郵政民営化には大賛成だ。
亀井に「総理大臣になれるかも知れないよ」とそそのかされたが、石原氏は今その時ではないと首を縦には振らなかった。総理大臣になって、亡国日本の為に全エネルギーを注ぐだけの心づもりは十分ある。
しかし、こういう姑息な抜け穴では石原氏の気持ちは動かない。

以下は、石原氏の郵政民営化に関する雑誌のインタビューの一部。

郵政民営化法案の主要なテーマは、郵貯と簡易保険の資金をどのように使うかだ。
長銀が経営破綻し、その後にアメリカ資本に買収された。アメリカの金融資本力にはかなわないから、そのうち郵貯も簡保も同じ運命をたどり、結局はアメリカの国債を買うのに利用されるのではないかとの懸念もある。
しかし、その点について十分な議論がなされていない。
（中略）
福田内閣の時、本州と四国をつなぐ本四架橋の建設が案が出てきた。官僚の出してくる数字に政治家は騙されて建設が始まったが、結果は惨憺たるものだった。
石原伸晃が国土交通大臣の時に道路公団を民営化するため、随分苦労した。道路公団にも財政投融資として郵貯・簡保の金が随分注ぎ込まれた。
民営化後も評論家の猪瀬直樹氏が「まだまだウソが随分ある」と指摘していた。彼の言葉を証明するように、道路公団の内田道雄副総裁が独占禁止法違反幇助と、背任容疑で逮捕された。
小泉首相や郵政民営化賛成派にとっては、副総裁の逮捕は郵政民営化をしなければいけない格好の理由として使えるのに、なぜかそうは説明しなかった。
郵貯。簡保のカネや税金がどれだけムダに使われているか、国民に伝えていない。郵政民営化は、そのムダを止めるための一環。郵貯の残高は350兆円あると言うが、実際は200兆円ぐらいしかないという指摘もある。

郵政民営化の是非を問うという狭い視点でなく、明治以来の官僚支配という構造を改革するか、しないかを問うべき。