対イラク武力行使

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でも面倒くさいから、

早く次を書けよ？

大分とんがってるけど、我慢して付き合ってやるからさあ。
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　 人に物を尋ねる態度に見えませんが、そのようなことを言っていても先に進めませんので、次の知識の伝達に入るとしましょう。


　 利率は、お金に対する需要と供給のバランスによって決定されます。
お金に対する需要と供給は、様々な要因によって決まりますが、お金も一般の商品と同様で、お金に対する需要が供給に対して上がれば利率は上がり、供給が需要を上回れば利率は下がります。

　 ただし、需給で利率がすべて決定されるわけではなく、中央銀行（日本では日本銀行）の、金融政策や金利調整姿勢が、公定歩合、公開市場操作、支払準備率の操作などを通して反映されます。


　 以上の話は民間の銀行での話です。

金利政策…公定歩合を上げ下げする操作のこと

公開市場操作…日銀が国債や手形を売買し、金融機関に資金を供給して金利を調節

支払準備率操作…支払準備率を操作して、民間銀行が貸出しに回せるお金の量を調整


「金利政策（公定歩合政策）」
コスト効果
貸出金利が変わることによる直接的な効果

アナウンスメント効果
公定歩合の変更を宣言することによる間接的な効果

「公開市場操作」
「支払準備率操作」
については、銀行に回る資金量を調整することにより、市場の金利状態を調整する政策と言うことになります。

　 銀行の利益は、日銀からの資金調達による借入金利コストを負担した資金と、銀行が保有する資金を債券購入、企業貸付、個人貸付等による金利との差額からもたらされることになります。
各貸出利益から人件費、固定資産税費・法人税等の各種税金、預金保険料を考慮した上で預金金利を決定していくことになります。


　 対して、銀行預金金利とおなじ様な経緯で金利が設定されるわけではありません。
市場金利や預金者利益を勘案して、公社が決定します。そして金利についても政府が保証しております。


　 同じ土俵に立っていない金利設定によって、銀行と郵政同じ程度の金利が提示された場合、国民はどちらを選択するでしょうか？
個人の利益（金利）のみを判断基準とする国民であったとしたら、迷わず郵貯を選択するのでは無いでしょうか？
その結果が、郵貯の肥大化であり、３２０兆円という世界に比べる物のない「メガバンク」として君臨しているのです。

　 民間としては、流入するはずの資金が市場機能を歪められた結果、郵貯に滞留することにより、資金量規模によるリスク分散が行いづらくなります。そして資金量が十分に得ることができなければ、そのことが資金調達コストに跳ね返ってくるのです。
これは、民間企業への貸付の減少や、株式市場への資金供給の減少にも繋がってきており、財務省の銀行護衛船団化とともに郵貯による市場経済の歪みとして日の丸バンクが世界と渡り合っていけない原因の一つとなっているのです。



　 郵貯の金利と銀行の金利の設定の違いが理解できたでしょうか？

　 まずは、その点だけ確認しておきます。この点が理解できれば、郵政の「民間」への圧迫という問題点が理解できると思います。