対イラク武力行使

> 産業構造を改革しない 限り、いかなる知性もこの１０年おきの
> 愚行を止めることはできないだろう。

kibi_dangoroさんの一連の投稿でおっしゃりたいことは、
基本的に僕とほぼ同じです。中でも、僕が最も重要な問題の
本質だと思っていることがこの部分です。

軍拡競争を過熱させた冷戦が終結した後、
世界は東西対立が融解した喜びと同時に、
新しい問題を抱えてしまった。
ソ連の求心力がなくなったことで、ソ連の保有する核兵器の
分散と紛失が懸念されたりもしたが、一方で、新しい問題は
アメリカという超大国に集約されたカタチになった。
冷戦後、新しい世界秩序のために、アメリカはまず国内の
「冷戦構造産業」の改革に着手する必要があっただろう。
しかし、その「痛み」の伴う「聖域なき改革」に着手するどころか、
すぐに湾岸戦争へと突入して行ったことが、
問題を表面化させなくなってしまった（つまり政治イシュー化しなかった）
のだと思う。つまり、「痛み」を外に押しつけた格好だ。
この湾岸戦争も、さまざまな憶測が入り込む余地のある戦争であろう。
アメリカによる工作活動がフセインのクゥエート侵攻を決断させた、
という見方もある。
アメリカの外交政策は、内政の写し鏡だと言われている。
つまり、アメリカの対外戦略は、常に国内の政治事情を反映したものと言える。
冷戦崩壊後、過剰に膨らんだアメリカの軍需産業の改革縮小は、
本来なら当然のように重要な政治課題となるべきものだろう。
３０００億ドルと言えば、日本の国家予算の半分にも達する額だ。
しかし、国家機密というベールにも守られて、
完全に闇の中で確立した産業は、既に巨大な政治的影響力を持つ
権力構造を築き上げて来たに違いない。
その部分に大胆なメスを入れられる大統領などいるのだろうかと考えれば、
答えは限りなく「NO」となるしかない。

湾岸戦争は、この軍需産業の構造改革という重要課題から目を遠ざけ、
さらに、軍需産業の権力の温存を図るには極めて重要な役割を果たしたと言える。

だから、この時点でフセイン政権を打倒する必要は
むしろなかったと考えるのが筋かもしれない。
フセイン政権の温存は、その当時ではアメリカの軍需産業の利害と一致する。
フセイン政権が「世界の脅威」であるという国際世論が担保され続ける限り、
それは「新しい冷戦構造」を演出するものになる。
ビンラディンに象徴される「対テロ戦争」は、
イスラム・アラブ世界を潜在的な敵とした、
「新しい冷戦構造」となる可能性は非常に高いだろう。
こういうアメリカの政治状況を推測すると、
kibi_dangoroさんが指摘するように、ここ１０年以内に
アメリカはまた「次なる戦争」へ向かう可能性が高いだろうし、
そうならざるを得ないように思う。