対イラク武力行使

私は経済問題には無頓着だし、関心もない。
しかし、それ故に既成概念にとらわれない為、常識ではありえないと思えることを大胆に予測してきた。
銀行の倒産と、保険会社の斜陽、そして年金制度が機能しなくなるだろうことは10年以上も前から口外していた。
もちろん、私の発言は一笑に付された。
「銀行は大蔵省（当時）が管轄しているんだから、倒産なんてありえない！ええ加減なこと言うたらあかんで」
なんてね。

で、今回は郵政民営化の経済面に少しスポットを当ててみたい。といっても、経済音痴の私のこと、ここはニューズウィークの一部抜粋ということに留めたい。
これを読めば、小泉氏の本気度と、彼の私利私欲の無さが分かるはずです。
彼にあるのは、「政策欲」だけなのです。
かつて、こんなにも公約に忠実な政治家がいただろうか？
８月１５日の靖国参拝こそ叶っていないが、自民党解体は果たしたし、郵政民営化にはその政治生命を賭けている。

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郵政こそは構造改革の最優先課題だという信念がある。90年代に郵政相を務めたこともある小泉の目に、郵政は機能不全に陥った財政投融資のシステムを支える元凶と映る。
日本の郵政公社は世界最大の銀行でもある。国民が預けた資金は、総額約350兆円。これを政府が財政投融資として運用し、さまざまな特殊法人を通じて、各地に多くの「無用の長物」をつくらせてきた。
その結果、日本は世界に冠たる借金大国となった。国が抱える借金はＧＤＰの約150％、OECD加盟国の中でダントツの１位だ。
預金業務を民営化すれば、膨大な資金をもっと将来性のある分野に投資でき、経済再生に大きな弾みがつくとエコノミストは見る。米コンサルタント会社マッキンゼーの最近のリポートによると、日本の労働生産性はアメリカより約30％、資本の生産性は約40％低いという。また、総資本利益率は過去30年の平均でアメリカとイギリスよりも2.8％低い。
投下資本に対する利益を増やすには、「日本は経済全体を通じて生産性の向上を図り、資本の分配に関して金融システムの効率性を上げる必要がある」と、マッキンゼーの報告書は指摘している。
郵政貯金の民営化はそのための重要な一歩になる。総資本利益率を上げられるかどうかは死活問題だ。日本の国民融資産と貯蓄高は人口減少に伴って、今後20年間で目減りする見込みだからだ。
政権党の自民党は、権力を維持するために巨額の郵政資金を「裏金」として使ってきた。たいていは「おいしい」公共事業を発注する代わりに選挙で助けてもらうという形だ。この「財布」を自民党から奪えば、与党と政府と財界の癒着も断ち切られる。