対イラク武力行使

おはようございます。おかげで郵政を含めた全体の構造がけっこう見えてきました。bakayuumongabakajyaiさんはこう書かれているのですが、

> 逆にいえば自民党という党の奥深さをも思い知ったというべきでしょうね。

と同時に、俺は、これはすでに過去だ、という気がします。つまり、正確に言えば、現在の自民党の争いは、「土着派」と「非土着派」の最後の争いという気がします。おそらく、郵政事業に携わっている人たちは、こうした土着派を支えていた最後の人たちになるでしょう。これが完全に壊れるということです。土着派が敗北する決定的な理由は、今回の郵政民営化にしても、これをもっと大きな視点から見られる人がどうもいないようだ、と思われるためです。荒井さんの意見にしても、郵政という個別の案件から見れば「もっとも」と納得できるのですが、では世界における日本という視点から見ると、何を今さらという気がするのです。道路公団の件にしても、土着派はおこぼれをもらうことによって満足してしまった人たちで、今さら国民の利益といっても説得力がないのではないか、ということです。ちょっとオーバーですが、土着派の中に日本の地方から世界を見直す人がいなくて、未だに土着の中に留まっているということです。

米国にとって、地方の切り捨てだろうが、日本がどうなろうと関係ありりません。日本のカネが米国に環流すればいいだけのことで、そのための方策をとるだけです。小泉くんや竹下くんを筆頭とする人たちは、すでに売り渡されている日本を米国に完全に売り渡そうとしている。言ってみれば彼らは「売国派」ということです。であれば「独立派」が出てきて欲しいのですが。どうも民主党にもいそうもない。つまり、日本の政治は、最近出てきた米国のCorporatocracy（企業政治）に敗北したということではないでしょうか。つまり、米国の政治同様、日本の政治は米企業に乗っ取られたということです。

以前にこのトピでイラク武装勢力のコミュニケを紹介したことがあるのですが（ご承知だと思いますが）、読む限り、彼らは世界を見据えたメッセージを出している。残念ですが、こういうメッセージを発せられる日本の政治家を俺は知りません。そもそも、日本が米国の占領国であり、その枠内でのみ「自由」が許されている国という認識なしに発せられる言葉など説得力があるはずがありません。