対イラク武力行使

＞民主化によって膨大なオイルマネーの再配分を起こし、
＞中東庶民に購買力を上げ市場を活性化させる。
＞そのための民主化構想。

　 着眼点は良いと思うんですがねぇ…、結論が短絡しすぎていて滑稽な理論になっていますよ。米国経済にとって「還流オイルマネー」は「命の綱」なんです。それを「再配分」などしてしまうと、たちまち窒息です。

　 また、アラブ庶民に金を持たせ、自由に使わせたら、彼らはアメリカ製品を買うのではなく、ヨーロッパ製品やロシア、インド、日本、中国の製品を購入するでしょう。地理的条件から言っても、それらの工業国の方が米国よりも圧倒的に有利なのです。

　 石油などの資源や農・工業製品を、どこの国がどこから買うにしても、その代金が消費にあてられる割合を極力抑え、フローマネー化して米国ウォール街に還流させる…その金が、生産の活発な国に資本投下され、そこから生まれた利益は、またまた消費に回らず、フローして米国に還流し、米国民の消費をまかなう・・・これが、末期帝国＝米国の生命線たる「収奪システム」です。中東を「米国系企業の市場」として独占確保するというならともかく、「自由市場化」などすれば、このシステムは崩壊してしまうでしょう。

　 フセイン政権のイラクが、石油代金を「ユーロ決済」にする決定を出したあと、イランがこれに続こうとし、サウジ・アラビアも同様の希望を表明したタイミングで、イラク侵攻が起きたことに注目すれば、米国の狙いが「石油・ドル本位制」ともいうべき「帝国型経済」の防衛であったことに気づかれるだろうと思います。