対イラク武力行使

イラク憲法起草委 　 暗殺事件 　 スンニ派委員撤収 　 安全確保へ調査要求

　 【カイロ＝加納洋人】イラク新憲法の起草期限（八月十五日）が迫る中、イスラム教スンニ派勢力は二十一日、起草委員会のスンニ派委員暗殺を機に同派委員全員を起草作業から一時、引き揚げることを決めた。フマム・ハムディ委員長は「草案は八月の第一週までに国民議会に提出する」と期限内起草を改めて確約しているものの、起草作業は大詰めに来て障害に直面している。
　 委員引き揚げの発端となったのは、十九日にバグダッドで起草委のスンニ派委員ら三人が武装勢力に銃殺された事件だ。
　 事件の背後関係は不明であり、スンニ派の横断的政治組織、「イラク国民対話評議会」は二十一日、スンニ派委員の安全確保と事件に対する国際的な調査を要求した。
　 同評議会はまた、草案が近く完成するとしたシーア派のハムディ委員長に発言の撤回を求める一方、もともとシーア派主導の起草委にスンニ派抜きの起草を強行しないよう警告しており、両派の対立は激化している。
　 新憲法起草の作業は、イラク国民議会が五月十日に憲法起草委員会を立ち上げて、開始した。
　 起草委は当初、シーア派連合会派、「統一イラク同盟」の二十八人、クルド人の連合会派、「クルド同盟」の十五人、アラウィ元暫定政府首相率いる「連合会派イラク」の八人、その他四人の計五十五人で構成され、うちスンニ派委員は二人しか含まれていなかった。
　 だが、スンニ派の意見が十分に反映されなければ、イラクの政情安定化など望むべくもない。このため、同派取り込みが図られ、今月初めにスンニ派委員十五人を追加し少数派教徒一人を加えて七十一人構成に拡大し、審議が進められてきた。
　 ハムディ委員長は二十日、「草案は基本点で合意した」と語り、起草作業があくまで予定通り完了することを強調した。
　 しかし、「連邦制の議論で対立が残っている」とも述べており、連邦制をめぐっては、クルド人勢力が北部のクルド人自治地域での権限強化を求めスンニ派がそれに反対する構図が続いている。
　 新憲法草案ではこのほか、イスラム教の位置づけや北部油田地帯キルクークの帰属問題なども大きな争点となっている。民族・宗教・宗派にかかわる対立事項の解決は、今年末の本格政権発足後に先送りし、条項の大半は昨年三月に制定した暫定憲法（基本法）を踏襲するとの見方が強い。
　 移行政府は新憲法が期限通りに起草されても、対立の火種を内に抱えたまま、新憲法承認の国民投票や、新憲法に基づく総選挙などの政治日程に臨むことになりそうだ。
（産経新聞） - 7月23日2時48分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000009-san-int

「イラク国民対話評議会」がんばれ。

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